皆さま、こんにちは。
公明党（＝創価学会）の来年の参議院選の準備は着々と進んでいるようですね。ずい分、気の早いことです。ご苦労さまです。なんたって来年は「創価学会設立８０周年」なのだそうです。その祝いの年を選挙の完勝で迎えようとする創価学会。そのための施策には涙ぐましい策があるようです。策、錯、窄、咲く、作・・大作戦！といったところでしょうか。
公明、参院選挙区の現職を比例に鞍替え１０月２１日 産経新聞公明党は２０日までに、来年の参院選で、埼玉選挙区選出の現職、西田実仁参院議員を比例代表にくら替えさせる方針を固めた。衆院選大敗を受けた選挙戦略の一環だが、公明党が現職の擁立を取り下げるのは極めて異例。８月の衆院選で落選した太田昭宏全国代表者会議議長（前代表）の参院への転身も検討されているが、衆院選の責任論などから最終調整に手間取っている。
来年改選を迎える公明党の選挙区選出の参院議員は平成１６年の参院選に当選した東京、埼玉、大阪の現職３人。なかでも埼玉の情勢は厳しく、１９年の参院選で現職が落選。衆院選でも埼玉県を地盤とする北関東ブロック候補が連続して２回落選し、「これ以上深手を負うリスクは避けたい」（党幹部）との判断に傾いたようだ。
選挙区での候補擁立見送りは、１９年の参院選で現職が落選した神奈川、愛知でも浮上、支持母体の創価学会からも「戦いを続けるのは妥当か」（地方幹部）などの声が上がっている。候補擁立の見送りは緩やかな国政撤退のシグナルとみられ、波紋を広げそうだ。「緩やかな国政撤退のシグナル」？まさかそんなことはないでしょう。前回の衆議院選でも大惨敗とはいえ、21の議席を確保したのですから。
＜公明＞比例に重点 太田前代表ら擁立へ…来夏参院選10月22日20時46分配信 毎日新聞公明党は２２日、来年夏の参院選で、８月の衆院選で落選した太田昭宏前代表（東京１２区）と上田勇元副財務相（神奈川６区）を比例代表で擁立する方向で調整に入った。改選を迎える西田実仁参院議員（埼玉選挙区）も比例に転出させる。国政選挙では比例代表に重点を置き、選挙区選挙を縮小する流れを強めている。
同党は太田氏を、定年を理由に引退する浜四津敏子代表代行の後任候補と位置付ける。太田氏自身６４歳で、「任期中に６６歳を超えない」という党の基準に引っかかるが、「知名度が高く、全国的な得票が期待できる」（幹部）ため例外扱いとする。
次期参院選で改選を迎える現職がいる選挙区は、埼玉、東京、大阪の三つ。このうち、支持層が厚い東京、大阪選挙区には候補を立てるものの、定年制を適用して現職を差し替え、世代交代を促す。
同党は先の衆院選で８小選挙区で全敗した。北側一雄前幹事長（大阪１６区）ら一部の前議員は次回も小選挙区で再起を目指すが、党内には、将来小選挙区から撤退する案も浮上している。自民党との選挙協力が白紙に戻り、公明党単独での当選が難しくなっているためで、太田氏と上田氏の後継候補を立てるかどうかはさらに検討する。【田所柳子】引退を表明した浜四津さんは、いくらなんでも大田さんより人気はあるだろう。年齢もほぼ同じなのだから、先の浜四津氏の引退表明で定年を理由にしたことは、真意ではないことが窺える。
でその大田さんの方ですが、なんでまた担ぎ出されるのでしょうか？現在の新執行部は自民と距離を置くことばかりしてますが、自民とのパイプも残しておこうとする創価学会首脳の判断があるのではないか？そんな想いがしてなりません。
住民監査請求：０７年度・目黒区議政調費「４２０万円返還を」−−市民団体 ／東京10月24日12時1分配信 毎日新聞◇不当支出と
目黒区議に支払われた０７年度の政務調査費について、実家への帰省費や知人との観光費に使ったとみられる支出があるとして、市民団体「目黒区オンブズマン」の代表、梅原辰郎区議が２３日、区議１２人と公明党区議団（３人）に計約４２０万円の返還を求める住民監査請求を起こした。
（中略）
同区では０５年度の政務調査費を巡り、公明党区議団が約７７３万円を返還し、区議６人が辞職するなどした。梅原代表は「０５年度の騒動が続く０７年度で不当な使用があったのは恥ずかしく、怒りを感じる」と話した。このブログは創価学会を批難するためのものです。ですので、そうした部分ばかりを選んでのせています。あしからず。で、ただ、おもしろいのは、公明党（＝創価学会）の場合、全員を辞職させたり、居直って裁判にも参加したり、その行動が他の党よりも揺れ幅が大きいことです。
前に取り上げた、オンブズマンによる品川区での行政訴訟では、やっぱり「原告の請求を棄却する」という判決が出たようです。オンブズマンは、区が受け取り拒否した平成13年度分の公明党の政務調査費も、区が受け取るようにとの趣旨で控訴したようです。詳しくは
「品川区民オンブズマン」Ｈ・Ｐをご覧ください。
ジワリ民主離れ？ 参院補選、大差で２勝も… 出口調査 衆院選の票、２割が流出10月27日7時56分配信 産経新聞２５日に開票された参院統一補選（神奈川、静岡両選挙区）は、民主党が２選挙区とも自民党候補を大差で破り、政権与党の力を見せつけた。だが、同日に行われた地方選挙や、両補選の出口調査には「？」の数字が並んだ。民主党の勢いは本当に続いているのか、それとも政権交代の熱狂が冷め、「民主離れ」がジワリと進んでいるのか−。
（中略）
このほか調査では 公明党と支持層の微妙な動きも浮き彫りにした。
両補選ともに自主投票となった公明党だが、支持者の７０％以上が、夏まで連立政権を組んでいた自民党候補に「やはり」投票していたことが分かった。民主党はあの手この手で公明党や支持層を揺さぶっているが、公明支持層が一挙に民主に流れる「劇的な状態」にはほど遠いようだ。創価学会は長年、選挙活動で民主党を“仏敵”と位置付けてきました。そんななごりがこの結果に出ているのではないでしょうか。このなごりは今の創価学会にとっては大きなお荷物となっていることでしょう。
創価学会 西口総関西長が退任 最高参与に名誉会長長男10月27日15時34分配信 産経新聞公明党の支持母体である創価学会の関西組織を統括してきた西口良三・総関西長（７１）が退任したことが２７日、創価学会への取材で分かった。
後任の総関西長は置かず、池田大作名誉会長の長男、博正副理事長（５６）が関西最高参与に、正木正明理事長（５５）が関西総合長に就任した。
関西の創価学会は手堅い選挙で「常勝関西」といわれてきた。しかし８月の衆院選で、公明党は大阪、兵庫の選挙区６議席すべてを失った。
来年は創価学会創立８０周年に当たり、夏には参院選も行われることから、世代交代を進め、体制を強化するとみられる。このニュースは学会員にとっては重大ではないでしょうか？しかしまぁ〜並々ならぬ・・というか、なりふりかまわない創価学会の選挙への執念を感じてしまいます。関西というのは創価学会にとって一番の拠点なのですね。いっそうのこと本部も大阪に移したらどうでしょうか。でないと次の参議院選も負けますよ！
＜自民党＞北朝鮮貨物検査法案を衆院提出 ２会派と共同で10月28日18時51分配信 毎日新聞自民党・改革クラブ、みんなの党など３会派は２８日、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を衆院に提出した。自民党が同調を呼びかけていた公明党は加わらなかった。政府は自衛隊を検査主体から外した貨物検査特措法案を用意しており、今国会で野党案が成立する可能性は極めて低い。
野党案は、麻生内閣が７月に通常国会に提出し、廃案になった法案と同じ内容で、北朝鮮に出入りする船舶の検査に海上保安庁だけでなく海上自衛隊の関与を認めている。
共同提案への回答を保留していた公明党は２８日、自民党に「政府案がどうなるか見守りたい」と事実上の拒否方針を伝えた。自民党の中谷元・元防衛庁長官は記者団に「自公両党のプロジェクトチームで練り上げた法案（と同じ内容）なので、当然賛成してもらえると思う」と語ったが、公明党は政府案への賛成を検討している。【木下訓明】政府案（＝民主党案）とはどんなものなのでしょうか？「自衛隊の検閲を認めない」との方針なのでしょうか？
元々、“体を張ってでも阻止する”とこの法案に反対した公明党（＝創価学会）。国連の安保理が余計な決議をするから、シブシブ前回の国会では自民案に同調したのです。しかも当時、民主党が審議拒否して国会が会期を終え、この法案が廃案になることがわかっていた。なので安心して賛成票を投じた・・・としか私には思えません。
政府案の「北朝鮮貨物検査法案」は公明党（＝創価学会）の支持も受けて、今国会で成立するでしょう。この場合、公明党には２つのメリットがあります。一つは自民党案に比べ、より緩やかな法案を、今回の落としどころとして選択できること。もう一つは、民主党への協力を事実上することで、民主党の政教一致の追及を緩め、更に、その先にある協力体制への礎に繋げることができるということです。
また、デメリットもあるかもしれません。それは「民主は仏敵」と教えこまれた学会員が、そうした公明党の姿勢を見て、疑問から創価学会への不信へと繋がらないか、といった不安はあるでしょう。
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