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お知らせ

うっとうしい梅雨空が続く昨今ですが、水害に遭われた方には、こころよりお見舞いもうしあげます。

7月も半ばになり、子供たちには待ちに待った夏休みですね。このブログも夏休みを取りたいと思います。しばらく記事の更新は休みますが、コメント欄は書き込み自由ですので、何でも書いてください。

さて、参議院選挙の公示も過ぎ、いよいよ選挙本番ですね。創価学会では学会員に事前に、名前を書く練習をさせたり、当選した議員には上納金(参議院議員は600万、衆議院議員は300万)を納めさせたり、など公明党(=創価学会)の選挙に関する話題が週刊誌などに出てますね。もう、いいかげんに自公政権は崩壊しろ!といいたいものです。
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朝鮮半島と創価学会

今回の記事はさる6月3日に、「創価学会放棄宣言」において、SAWASさんが投稿したものをコピーさせていただいたものです。内容が今日の創価学会問題の根本を突くものであり、すばらしく思い今回記事として掲載させて頂きました。

今回の掲載にあたりSAWASさんには是非ご連絡したかったのですが、それもできず、「創価学会放棄宣言」は閉鎖されました。なので、連絡もとれず、ご了解を得られないままの掲載となります。この記事をSAWASさん、見てましたら是非ご連絡ください。宜しくお願い致します。

「朝鮮半島と創価学会」

戦争は日本国民の恥だったと、心の倫理制御としている民族であるが、朝鮮半島人は戦後の動乱期に多大なる犯罪行為を平然と行なったにも関わらず、「日本国を朝鮮半島統一のために、先制独裁体制を勝ち取るためには」と1961年11月公明政治連盟経て1964年11月17日結党した歴史があると聞く。

また、人権擁護法案、地方参政権は創価学会と朝鮮総連、解放同盟、統一教会の利害一致ための法案といわれています。選挙宗教団体創価学会・公明党は姑息な手で人権擁護法案、地方参政権の成立を条件に郵政民営化法案へ協力し可決しました。もし、この2つの法案が可決すると、半島人の都合の良いように拡大解釈し権力により言論の自由を奪うことも可能です。それこそ、暴力と言論弾圧の時代へ逆行してしまいます。

なぜ、創価学会員が他宗教団体、反創有識者、反創価学会者、入信拒否者を陥れ、人格否定するのか考えてみる。(坪井豊吉著書『在日朝鮮人運動の概況』から一部抜粋)

もとを正せば、1945年9月2日の太平洋戦争日本国の敗戦から始まる。
強制連行や労働目的で入国また密入国した朝鮮半島人(現・在日)たちが終戦と同時に在日朝鮮連盟を先頭に「我々は今まで、搾取と奴隷的な差別待遇を受けた。日本の敗戦で開放された現在、我々は連合国人であるから、敗戦国日本の法令に従う義務はない」「我々は二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがって我々は日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない」「戦争中我々を虐待した日本人は、戦犯として制裁を加えなければならない」と在日朝鮮人を勝手に位置付け、日本の法令に従う必要のないことを公然と主張し、その通りに実行した。

1945年9月10日に結成された在日朝鮮連盟(現、在日本朝鮮人総聯合会)が「帰国同胞援助」活動に入り、半島に帰国する在日朝鮮人に「帰国証明証」を発行、列車・バスの無賃乗車、時には客車の中に「朝鮮人専用」と書き、日本人を乗車させないこともあった。駅長を脅かし、発車した列車を呼び戻した。GHQ(連合国総司令部)は1945年9月30日「朝鮮人連盟発行の鉄道旅行乗車券禁止に関する覚書」で、朝連が「治外法権的地位にないこと」を明らかにした。この覚書を見れば分かるように、朝連は、これまで「治外法権」を持っていたのである。

当時、各地の朝連は、保安隊、自衛隊、警備隊などを作り、独自の警察権力類似行為を行なったりしていた。また、「朝連」の名によって、集団強盗、略奪、殴打暴行、破壊、占拠監禁、人民裁判などが行なわれた。

当時日本を占領していたGHQは、200万人の在日朝鮮人を日本から朝鮮本国に帰国させることを基本方針としていた。ところが韓国に帰国してみたが、政治、経済とも不安・混乱を極め、生活不安などが重なり、その上コレラなども流行して、帰国者は事実上ストップした。日本にいれば「連合国人」「開放国民」としての「自由」があった。いったん帰国した人たちが日本に逆流しだした。

1947年5月2日GHQの命令で「外国人登録令」が在日韓国・朝鮮人などに施行されたのは、日本への密入国、米(こめ)などの不正受給防止の二つの目的があったのである。

このような具体的な在日韓国・朝鮮人と日本人の社会関係の中で、日本人が「三国人」なる言葉に特別な意味をこめて使用するようになったのである。公然と社会秩序を乱し何事も暴力で解決しようとする在日韓国・朝鮮人の言動に、日本人が、「三国人」は恐いと考えることが「民族差別」というのだろうか。(以上一部抜粋)
 
日本政府は特別永住者に対し外国人登録の際に指紋押捺提出を要求したが、「人権侵害」だと拒否し、後に「日本国籍を失ったのは自分たちの意思ではなかった」と責任転嫁する始末。だが、本当の目的は日本における諜報活動を容易にするために拒否したともいわれている。

以上のことを顧みると規範意識の乏しさにみえる通り。日本国民と異なる宗教、文化、風習の民族性。理解し難い特異な民族性が「日本国を朝鮮半島統一のために、先制独裁体制を勝ち取るためには」と「人権擁護法案、地方外国人参政権が必要不可欠である」と躍起になっているのが現・主導的立場にある宗教団体を利用した創価学会公明党といわれている。それを物語るのが、創価学会への非難を即座に差別にすり替え、それでも正論を言う人間を社会的にも物理的にも、抹殺しようとするところに垣間見える。また、在日二世、三世、四世による凶悪犯罪が増加している昨今、日本における在日朝鮮人の存在を良識から厳しく問わなければならない時期にきているのではなかろうか。(練馬創価学会の真実より)。

創価学会と特ア関連は右派だけのもの?

梅雨に入り、ところによっては大雨になっているようです。水害にならず水不足のところには、恵みの雨となってほしいものです。

さて、人気ブログランキングの政治部門をみると、以前から特ア(特定アジアの略 韓国・北朝鮮・中国のこと)関連についてのものが上位をしめていますが、こうしたブログはいわゆる右派と呼ばれる方によるものが多いようですが(そうでない場合もあります)、皆さまはどう思いでしょうか?

たしかに右派と呼ばれる方は、こうした問題をよく取り上げます。それは思想上こうした問題に敏感なこと、そして、こうした問題を取り上げるのに足かせがない立場にいることが挙げられるでしょうか。こうした特アに関する声は、嫌韓流にはじまり、一時のブームではなく、その高まりは認知をさらに広げていることはブログランキングの結果にも表れているようです。

そのような中で、特アと創価学会の関連記事が多いのはご存知のとおりですが、なに分、鶴のタブー・に在日のタブーなどタブーにタブーが重なるため、中々表面に出にくいことでした。しかし、特アの国々の反日活動と公明党(=創価学会)の政策が連動することや、池田大作自身が「中国は父、韓国は兄」などと発言し、その意識を学会員に浸透させるなど、その関連性を自ら明らかにしているようです。

創価学会は特アと関連しながら活動を行いながら、その反面、それに対する批判はタブーと思わせるようにして排除しようとしてきました。私はこのやり方は在日コリアンと同じであり、いろいろな面で共通点を考えさせられるのです。帰化したといわれる池田大作が3代会長に就任して、「創価学会は変わってしまった」と、古参の学会員はよく言うようです。「戸田氏が会長のときはあのようではなかった」と嘆きもあるようです(私は戸田氏以前の創価学会もカルトであると思っていますが)。

私は創価学会に嫌悪し、ネットに投稿するようになってまだ1年半ぐらいですが、当初は創価学会から在日コリアンや特アに関心が広がるとは全く考えませんでした。いまでは、この結びつきは否定できない事実と認識してます。また、在日コリアンを非難すること=「差別だ、右翼だ」と非難されタブーとされる、日本人の自虐歴史観というのも知りました。今では冗談ではない、といった気持ちです。もし、日本人と在日コリアン・南北朝鮮人との間に友情を結ぶならば、もっとお互いを知らなければならないし、目をつむったままでの友情などありえないことでしょう。
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Author:コオロギ丸
ようこそ、嫌創価流へ
創価学会と学会員はある意味で反面教師である、という方がおられます。その通りではないでしょうか。
創価学会並びに学会員をウォッチすることは、世間一般人にとって、必ず役に立つと確信します。
さあ、一緒にウォッチしませんか?

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