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公明党チーム3000 動く!

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皆さま、こんにちは。

最近ではすっかりサボリ癖がついてしまった。書こうと思ってもついついテレビをみてのんびりしてしまう。そんな日々を送っていました。これからは少しずつ挽回するゾー。とにかく更新するクセをつけないとね。

さて、今日は公明党(=創価学会)の福祉政策について考えてみたいと思います。
こんなニュースがありました。

介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査
1月8日20時21分配信 医療介護CBニュース
公明党は1月8日、昨年実施した「介護総点検」活動での調査結果を発表した。介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高い」といわれている理由について尋ねたところ、「業務内容に対して収入が低い」との回答が約8割に上った。同党では、今回の調査で浮き彫りになった介護をめぐる課題などについて、「現在策定作業中の『新介護ゴールドプラン(仮称)』に反映する」としている。

介護総点検活動では、昨年11-12月に、同党の国会議員や地方議員約3000人が介護現場を訪問するなどして、▽街角アンケート調査(回収数7万6689件)▽要介護認定者・介護家族調査(同6265件)▽介護事業者調査(同4587件)▽介護従事者調査(同1万1286件)▽全国市町村調査(同1159件)―の5種類の調査を実施した。

 介護従事者に対する調査では、「(介護従事者の)離職率が高いといわれていますが、その原因は何だと思いますか(複数回答可)」との質問に対し、「業務内容に対して収入が低いため」との回答が82.5%で最も多く、以下は「心身の負担が大きい業務内容のため」(75.4%)、「勤務時間が変則なため」(34.3%)などが続いた。「離職率は高くない」との回答は2.1%にとどまった。
 (中略)
■介護保険施設の倍増など提言―山口代表
 同党の山口那津男代表は同日の記者会見で、介護総点検での調査結果を踏まえ、▽介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う▽煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化や要介護認定審査の簡略化を行う▽介護保険3施設を倍増し、グループホームや特定施設の数は3倍にする―など5項目から成る提言を発表した。


介護業界の労働条件が悪いのは今更のことではない。今日の結果を招いているのは、自公政権での政策によるものであり、当然、公明党(=創価学会)にも大きな責任がある。それなのに、自分たちの政策であったにもかかわらず、改めて調査をし、この業界に働く人たちに同情を示すとは、あまりにも臭い芝居にあきれかえるというより、やっぱりか!といった感が強いのは皆様も同じだろう。よくもまぁ、こんな演出ができるものです。

そんなことより、このニュースを読んで思わずゾッーとするのは、「公明党チーム3000」なる全国の公明党(=創価学会)地方議員たちが、アンケートと称して調査活動と行っていることである。始まった今年の通常国会でも、公明党斉藤政務会長がこの「公明党チーム3000」なるものを盛んに宣伝していたけれど、一般の学会員やそれ以外の有権者にはどう映るのだろうか?

公明党(=創価学会)が与党時代に行ったことは、破綻が確実な「100年安心」と銘打った年金制度であり、国民から総スカンを喰らった後期高齢者医療費制度(私は賛成ですが)であり、ついでにいえば「地域振興券」や「定額給付金」であった。このうち「定額給付金」は記憶に新しいけれど、一体どれほどの効果があったのか?どうせ調査するのなら、こちらの方をチーム3000とやらでやってほしいものだ。

思えば、昨年秋から公明党(=創価学会)代表の山口くんは、全国行脚と称してこれまでに群馬の八ッ場ダム・長野・大町市の病院・諫早市の干拓地などを回り、住民や地元関係者に理解を示すフリをしてきた。しかし、昨年夏までの10年間を与党として政策に加わりながら、「それは大変ですね」なんて今まで知りませんでしたというような顔をするとは、人を愚弄するにもほどがある、というものだろう。その山口代表、今、米軍基地移設で話題となっている沖縄・宜野湾市や名護市には決していかなかった。上のニュースにもあるようなスタンスをとるならば、真っ先に訪問すべきところだろう。ずるいというか卑怯というか公明党(=創価学会)らしいというか・・・


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新年にあたって

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今年こそ創価学会に引導を!

皆さま、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

ここ数年の国政選挙などで明らかなように、創価学会の政治部ともいうべき公明党の勢いは、下落の一途にあるのはご存知のとおりです。選挙を法戦と位置づけ、会員を鼓舞して続けてきた創価学会。その法戦によって失った“創価魂”は再び選挙で取り戻すしか、人としての道を捨ててきたカルト宗教には見当たらないのでしょう。

今年は創価学会にとって設立80周年、池田大作が会長職に就いて50周年なのだそうです。その祝いの年に、近年顕著な衰退を跳ね返し、再び勢力を盛り返そうというのでしょう。そして、池田大作の長男・博正氏の関西最高参与に就任に見られるように、実質的な池田家による、創価学会組織の世襲の布石としての動きも見逃せません。

去年の都議選・衆議院選と創価学会は、かつて無いほど激しい選挙活動を繰り返してきました。今年の参議院選はどうなるのでしょうか?それは火を見るより明らかであり、去年より更に“檄”を飛ばした戦いとなるでしょう。

そんな傾向を示すニュースが伝わってきています。

小沢氏対策?公明常任顧問に市川元書記長
2010年1月8日(金)22:54
公明党は8日の中央幹事会で、常任顧問に元書記長の市川雄一氏(74)を起用する人事を決めた。
 市川氏は、非自民連立政権の細川内閣で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と「一・一ライン」と呼ばれる強固な関係を築いていたことで知られる。このため、小沢氏を通じた民主党とのパイプづくりをにらんだ人事だという見方も出ている。
 同党は今回、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員も顧問に起用した。山口代表は8日の記者会見で、3氏の人事について、「夏の参院選は党の命運をかけた総力戦で、OB議員の経験や人脈が必要だ」と説明した。同党の支持母体の創価学会も、参院選に向けてOB議員の積極活用を求めていた。


今の若い方の中には「一・一ライン」を知らない人も多いかもしれません。この記事でもあるように、かつて日本の政治をリードした二人です。また、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員とは説明するまでもなく、例の「黒い手帳」事件で矢野絢也氏から手帳を強奪した人物です。思わず「こんなのあり!」と叫んでしまいそうな人事ですが、そのような布陣を敷いても、世間からどう思われても、創価学会にある、背に変えられない情況がひしひしと伝わってきそうです。

ところで、末端の学会員たちはどうなるのでしょうか?気付いて非活を決め込む人の声はネット上にあふれています。そのような方はまだ、幸運なのかもしれません。一途に従うことしかしらない学会員は大変でしょう。体や精神を破綻しかねません。金銭的にも覚悟が必要です。身から出たサビとはいえお気の毒でもある。

今年一年はこれまで書いたように、創価学会にとって重大な年となるでしょう。それは今年の終わりまでではなく、全ては参議院選挙の開票日までで、それ以降の創価学会の運命が決定しかねないとまでいえるのではないでしょうか。

創価学会がやっていることは物事を正そうとしているのではありません!創価学会がしようとしているのは、世間に周知され認識されるまでに、社会を牛耳ってしまおうという“かけっこ”そう、競争に過ぎないのです。その意味では、「外国人参政権」の法案を今月から始まる通常国会で無理やり成立させようとしている小沢民主党とそれをプッシュし続ける“民団”なども同じようなことをしています。ともに日本国民をペテンにかける行為といえるでしょう。



<追記>
去年の初めに、「2009年 今年の創価学会を占う」と題して記事をかいています。そのことを思い出して、いま読み返していました。いくぶん希望的観測が強い気もしますが、あながち外れてもいません。よかったら読んでみてください。

2009年  今年の創価学会を占う1 (←クィック)
2009年  今年の創価学会を占う2 (←クィック)

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Author:コオロギ丸
ようこそ、嫌創価流へ
創価学会と学会員はある意味で反面教師である、という方がおられます。その通りではないでしょうか。
創価学会並びに学会員をウォッチすることは、世間一般人にとって、必ず役に立つと確信します。
さあ、一緒にウォッチしませんか?

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