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くだらない公明党のニュースをザァーッとね 6

皆さま、こんにちは。
このシリーズもずいぶん間があきました。なので、それこそザァーッと、行きたいと思います。

政務調査費の返還14倍、過去最高に 兵庫県会07年度
2008年6月30日(月)16:01 神戸新聞
 
兵庫県会の二〇〇七年度の政務調査費(政調費)で、前年度の十四倍の五千二百二十七万八千四百八十五円が返還されたことが、三十日に公開された収支報告書で分かった。返還額は過去最高。一部の領収書の公開が決まった上、政調費の不適切な支出があるとして一昨年、複数の県議が書類送検されるなど、批判が高まったことなどが返還額の急増につながったとみられる。
 〇七年度の政調費は、会派分二億一千九百八十八万円と議員分三億二千九百十万円の計五億四千八百九十八万円が交付された。このうち四億九千六百七十万千五百十五円が使われ、残りが返還された。返還率は9・5%だった。
 過去五年の返還額は、〇三年度=約百七十二万円▽〇四年度=約二百三十三万円▽〇五年度=約三百六十八万円▽〇六年度=約三百六十九万円。〇七年度の急増ぶりが際立っている。
 会派分の返還は約三千百三万円で、返還率は14・1%。最高額は公明党・県民会議の約千五百十六万円で、交付額の半分を返還した。無所属議員の一人会派を除けば、民主党・県民連合の約十六万円(返還率0・3%)が最少と、会派によって差が出た。


なになに、公明党(=創価学会)が約千五百十六万円で、交付額の半分を返還しただと!!
この数値はどう評価されるのだろう?「私たち公明党(=創価学会)議員は、どの党よりも政務調査費を無駄にしません」とでも言いたいのだろうか、それとも、用意しておいた領収証から“世間に通用する”ものをだけを選び、その残りがこの約千五百十六万円という金額になったのだろうか?前者とすれば、いつものその場限りのパフォーマンスと思えるし、後者とすれば、残り惜しいように領収書を眺めながら、渋々返還に応じる議員たちの顔が浮かぶようである。いずれにしても、こうした政務調査費に対する世間の風当たりが強くなったからといって、殊更大きく反応してしまうところに、公明党(=創価学会)の今までの、そしてこれからの“うそ”が見え隠れしているように思えてならない。

そういえば公明党の神戸市議会議員であった上脇義生は、風俗店を営む友人の脱税を指南して逮捕されたが、あれからどうなったのだろう。きれいごとを並べてあった彼のHPも閉鎖されたままなのですが・・・

公明党も「無駄ゼロ」案 総額1兆円規模、3日正式決定
2008年7月2日(水)18:17  asahi.com

公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」(PT)は2日、特別会計や委託費の見直しなどを柱とする提言の骨子案をまとめた。総額1兆円以上の削減を見込んでいる。3日のPTで正式決定し、近く太田代表が福田首相に申し入れる。
 骨子案では、会計検査院の機能強化のほか、税金の支出を監視し、削減策を立案するための第三者機関も設ける。特会改革は労働保険、エネルギー対策、年金の各特会が対象。とくに労働保険特会については、独立行政法人の職員の福利厚生に支出される保険料の内部留保の国庫返納を求める。おもに独立行政法人や公益法人に支出している委託費については、法律で規制することで無駄を抑制する。


公明党(=創価学会)の独自の政策といえば1999年にあった“地域振興券”に代表されるように、財源など無視したその場限りのバラ捲きか、この記事のような場当たり的で世論に迎合した政策を挙げることでしかありません。勿論、実現などさせるつもりはないでしょう。自分の首を絞めることになるのですから。

アフガン自衛隊派遣「極めて慎重」 公明代表
2008年7月12日(土)17:18  asahi.com

公明党の太田代表は12日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。
 太田氏は、テロ対策特措法に盛られていた捜索救助、被災民救援を削除し、活動をインド洋での給油・給水に限った補給支援特措法を1月に成立させた経緯に触れて「陸上にもある程度できる法律を、わざわざインド洋の給油に変えたことは半年前の話だ」と強調した。


新テロ特措法改正 「民主とよく協議を」 公明・太田代表
2008年7月23日(水)08:15 産経新聞

公明党の太田昭宏代表は22日の会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動を来年1月以降も継続するための新テロ対策特別措置法改正について「臨時国会では継続如何が論点になるが、民主党とよく話し合った方がいい」と述べ、与野党がよく協議すべきだとの考えを示した。また、アフガニスタンへの陸上自衛隊派遣については「私は極めて慎重だ」として反対の意向を示した。

「改造で支持率上がる保証ない」 公明・北側氏
7月24日20時13分配信 産経新聞
 
公明党の北側一雄幹事長は24日、国会内で記者会見し、7月末に予定される内閣改造について「内閣改造をしたからといって支持率が高くなる保証はない。これは極めて高度な政治判断であり、福田康夫首相がどう判断されるかだ」と述べた。公明党内では性急な内閣改造に難色を示す声が相次いでおり、これを反映した発言とみられる。
 その上で、改造前に行われる首相と公明党の太田昭宏代表の党首会談について「予定はまったくない。太田氏からも聞いていない」と述べ、週内の会談実施に否定的な見解を示した。
 一方、北側氏は次期衆院選について「9月で前回衆院選から丸3年となり、有る意味でいつ解散があってもおかしくない。ましてこのような政治状況なので、私は党内に『9月以降はしっかり準備態勢を取れ。この夏が勝負だ』と言っている」と述べ、年内解散への期待感を表明。新テロ対策特措法の延長には「延長するには国民の理解が得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」と述べ、衆院再議決に慎重な考えを示した。

 一方、公明党の木庭健太郎参院幹事長は24日のBS番組収録で、臨時国会の争点を「消費者庁創設と景気対策だ。その2つで勝負をかけるのに長い期間がいるのか」と述べ、召集の先送りを主張した。

 また、木庭氏は次期衆院選について「臨時国会の一番おしまいという選択肢はゼロではない。こちらから仕掛けて攻めの選挙をやることを与党は考えるべきだ」と強調。その上で「まさに政権をかけた選挙であり、ギリギリの危機意識が必要だ。自民党にはもう少し緊張してもらいたい」と不満を漏らした。


新テロ特措法、期限切れほぼ確実 公明再議決に応じない方針
7月30日8時1分配信 産経新聞

■国際貢献暗雲
 インド洋で海上自衛隊が補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟関係の悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難を浴びそうだ。(加納宏幸)


最後の記事まで来てしまいました。皆さまは週刊新潮の7月24日号を読まれましたか?そこには【ついに「自民党」は創価学会「池田大作」に切り捨てられた!】と題された記事が載っています。それによると、7月初めの神崎前公明党代表や遠山公明党参議院議員の反福田、反自民と思えるような発言に対して・・・

「公明党の議員は、政局に関するような重大な話を、絶対に個人の意思ですることはありません。背後には信濃町(創価学会本部)ひいては池田大作名誉会長の意向があると見て間違いない。つまり、公明党をコントロールする創価学会・池田氏が、彼らの口を使ってアドバルーンを揚げたということ。福田内閣の支持率が低いから、じゃあ民公でいくよと」(ジャーナリスト山田直樹氏)

つまりは、池田大作から、公明党に「自民に対して口火を切れ」と号令出たということどろう。その後は、ニュースに流れるとおり、国会の開催時期などをめぐって、公明党(=創価学会)は自民党に対して言いたい放題だ。選挙では創価学会員頼みの福田自民党、その議員たちははずかしいとは思わないのだろうか。

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コオロギ丸

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