今日は前回の続きになります。
前回の記事では、京都の書店組合での池田顕彰決定までの裏側を紹介しました。これとは事情が異なりますが、やはりインフォメーション・ギャップを使ったケースがニュースになりましたね。そのまんま東こと東国原宮崎県知事が、公明党（＝創価学会）の内部向け宣伝用ＤＶＤに出演していた事件です。「党の研修教材、研究教材にするので」というので承諾したものを選挙用に使われるとは、インフォ・ギャップというより詐欺といえるかもしれません。
東国原知事 公明党の衆院選内部用宣伝ＤＶＤに出演
10月29日15時1分配信 毎日新聞
宮崎県の東国原英夫知事が、公明党が次期衆院選のため作成した内部用宣伝用ＤＶＤに出演していることがわかった。定額減税など党の政策を評価している。衆院宮崎１区の自民党からの出馬をめぐり揺れた知事。「今度は公明党？」との声も出そうだが、当の知事は「党の勉強会の資料にすると聞いていたが……」と困惑気味だ。
ＤＶＤは定額減税など党の政策や、比例代表九州ブロックに出馬予定の神崎武法前代表ら４人の紹介を１５分程度にまとめた内容。同党主催の支持者向け会合などで上映されている。２５日に福岡県志免町などであった比例代表候補予定者の時局講演会では、知事が画面に登場すると、支持者から軽いどよめきが起きた。
（中略）
知事によると、公明党から２カ月ほど前「党の研修教材、研究教材にするので、与党の政策について感想、所感をいただきたい」と持ちかけられ、インタビューに応じたという。
【尾中香尚里、川名壮志】
会場に集まった支持者（ほとんど学会員だろう）からは、軽いどよめきが起きた、という。インパクトは充分にあったのですね。東国原知事の起用は思惑どうりの効果を生んだといえそうです。先延ばしになる衆議院選挙戦で、中だるみが懸念される学会員の活動にとっては、ちょっとしたサプライズとして、学会員たちに活力を与えることになるのかもしれない。そして、この続報ともいえるニュースはこれ
＜東国原・宮崎県知事＞公明ＤＶＤ、出演部分カット 申し入れ受け、選挙用に短縮版
11月4日17時53分配信 毎日新聞
公明党の内部宣伝用ＤＶＤに東国原英夫宮崎県知事が出演していた問題で、同党は知事から「選挙用には使わないで」との申し入れを受け、出演部分をカットした「短縮版」を作製したことを明らかにした。次期衆院選に向けて党を宣伝する集会では短縮版を流し、党組織内での学習会ではノーカット版を使う。同党宮崎県本部の新見昌安幹事長は「多くの人が集まる集会では、知事の出演部分は使わない」と、今後は２種類を使い分ける方針を示した。
（中略）
だが、知事は先月末、宮崎県外での同党の支援者集会でＤＶＤが放映されていたことを知り「党の勉強会の資料にすると聞いていた。選挙用とは聞いていない」と苦言を述べた。【中尾祐児】
「宣伝する集会では短縮版を、学習会ではノーカット版を使う」とある。なるほど、学習会で使うことは知事も認めていたことなので、一応筋が通っているように思える。だけど、「宣伝する集会」と「学習会」の違いとはなんだろう？公明党（＝創価学会）支持者といえば例外を除けば＝学会員と考えられる。ふつう宗教団体の学習会といえば、その教義を学ぶものだけれど、創価学会員の学習会とはつまりはＦ票・Ｚ票の獲得するための作戦会議ではないのか。
つまりは、集会の参加人数によって使い分けるということでしょう。あまり大っぴらな場所では、使いませんから、ということなのでしょうね。
今回のことで、さすがに東国原知事も公明党（＝創価学会）には懲りたのではないでしょうか？次にオファーがあったときには、是非、断ってほしいものです。インフォ・ギャップを使って、どのように利用されるか分かったものではありません。
まとめになりますが、創価学会というのは、池田大作の顕彰にしろ、公明党（＝創価学会）の策略にしろ、大きくインフォーメーション・ギャップに頼ったというより、その組織自体がインフォーメーション・ギャップであるといえそうですね。勿論、他のどんな組織にもそうしたギャップが大なり小なりあるでしょう。しかし、それは本業の歪みで出来たギャップであり、創価学会のそれとは性質が異なるといえるでしょう。
ところで一般の学会員はどうでしょうか。これを学会員の方が読んでいたら自問してほしいのです。「あなたは学会員であることを隠して、人に近づくこうとしていませんか」「学会員であることを隠して、恋愛をしていませんか」「あなたは会社の仕事で、その情報を外部の学会員に流していませんか」「あなたは非学会員である家族に、やっている学会活動をすべて話すことができますか」。いちいち上げていたらキリがありません。昔あったある掲示板には、そうした悩みで持ちきりでした。こうした声の元々の原因は、学会員個人によるインフォーメーション・ギャップによるものです。
話が変わるようで恐縮ですが、こうしたインフォーメーション・ギャップを得意とする国があります。それは韓国と中国です。韓国の場合は朝鮮民族といった方がいいでしょうか。南北朝鮮や在日にしろ、ネットで溢れるのは、こうしたインフォーメーション・ギャップを使った事例ばかりです。歴史の捏造に日本製品のコピーの氾濫、上げたらきりがありません。国家単位で取り組んでいます。その内容などは「博士の独り言」などのメガブログに書かれていますね。まだ、読んだことのない方はぜひ読んでください。ただ、いえることは、創価学会の呪縛や被害に遭っている人は、創価学会だけで考えるのではなく、こうした関連した国や民族を考えて思考することが、そうした被害や呪縛から脱出する近道になると思います。急がば回れ、ということですね。
追記
もう、数年前になりますが、名刺入れを拾ったことがあります。その名刺をみると、日本名 ○○○○こと、韓国名○○○と書かれていた。当時の私はこうした問題に興味がなかった。今思えば、この名刺の持ち主も、普段は日本人を装い暮らしながら、夜な夜な集まる同胞の集会ではいろいろな情報を交換していたのでしょうね。うん？なんか学会の座談会ににてないかい？
