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くだらない公明党のニュースをザァーッとね 31

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皆さま、こんにちは。

8月30日の選挙以来、このブログのヒット数も上がりました。他のブログはどうか?と見てみると、やはり上がっているようです。選挙後の創価学会関連については高い関心が払われたのですね。私のブログのヒット数は元に戻りつつありますが、創価学会に打ち寄せる波は繰り返しながらも大きくなるでしょう。

さて、今日も「くだらない公明党のニュースをザァーッとね」です。皆さま、お付き合いくださいませ。


大敗公明党はどこへいく 参院選後に民主と連立?
9月11日18時55分配信 J-CASTニュース
公明党の山口那津男代表が民主党の鳩山由紀夫代表と会談し、政策が基本的に似ているとの認識から「民主党への協力はやぶさかではない」と語った。衆院選の大敗から自民党とは距離を置く、と見られ、2010年の参議院選の結果如何では「民主党と組み政権に返り咲く可能性もある」と予想する専門家もいる。

■民主党と「基本的に政策は似ている」

 山口代表は2009年9月9日に国会内で民主党の鳩山と会談し、政策次第では民主党の連立政権に協力するとの考えを示した。公明党は93年8月に発足した細川政権で連立与党入りしたが、そこで共に行動した議員が民主党に多いことを踏まえ、民主党と「基本的に政策は似ている」との認識で鳩山代表と一致。山口代表は「国民の理解があれば、協力はやぶさかではない」とした。

 また、「自公政権」として10年支えた自民党との関係だが、山口代表は09年10月25日投開票の参院神奈川、静岡両選挙区の補選と、来年の参院選での選挙協力について、「今は白紙で考えている」とメディアに対し語っている。

 こうしたことから、公明党は政権を失った自民党から離れ、今後は民主党との協力関係を築く道を選択したかのように見える。

 民主党との連携について公明党広報部はJ-CASTニュースの取材に対し、現在は民主党がマニフェストで掲げた政策をどのように実行していくのかを見極める段階だ、とし、

  「我が党が目指してきた方向性の下で国民の皆さまから理解を得られるようなものであれば、協力することもやぶさかではありません」

と回答。自民党との関係については、

  「今までの環境を前提にした協力関係ではなく、野党になったことを踏まえた関係を作って参りたいと考えております」

としている。ただし、現在の最優先課題は党の再建であり、当面はそれに全力を挙げたいとしている。

■民主党は社民党を切り公明党と連立?

 これから公明党はどのような選択をするのだろうか。政治アナリストの伊藤惇夫さんは、まず、自民党との選挙協力は見直される、と見る。今回の衆院選で公明党は大敗したが、支持母体の創価学会票が減ったわけではなく、基盤は盤石。自民党から票が流れてこなかったことがそもそもの原因のため、協力のメリットは失われたという。

 そして、来年の参議院選挙に向け、是々非々の関係を保ちながら、民主党との連携の道を探っていくだろう、とする。与党時代に味をしめた権力というものを手放したくないためだ。最大のポイントはやはり2010年の参議院選で、民主党が過半数を取れなかった場合、大きく連立が浮上する。伊藤さんはこう予想している。

  「民主党は政権を安定させるため連立の組み替えを考えます。その場合、社民党が切られ、公明党が与党に返り咲く、こうしたことは充分にありえます」


「外国人参政権」について、党を挙げてその執拗なまでの取り組みをするのが、公明党(=創価学会)と社民党です。私はこの2つの党は実は仲がいいと思っています。


自民との選挙協力、改めて検討…公明・山口代表
9月12日23時13分配信 読売新聞
公明党の山口代表は12日、千葉市と福岡市を訪れ、党所属の地方議員らと党の再建策などを話し合う全国行脚を始めた。
(略)
支持母体の創価学会からは、「新政権は社民党を抱え、安全保障問題などで早晩、行き詰まる。民主党側から協力を求めてくる可能性も十分あり、こちらからすぐすり寄る必要はない」という声も出ている。


なるほど、それはいえる。安全保障問題などで行き詰まることは、他の野党も虎視眈々と狙っているでしょう。それは当然ですね。

小選挙区撤退も「選択肢」=山口公明代表
2009年9月15日(火)22:03 時事通信社
公明党の山口那津男代表は15日夜のBSフジの番組で、支持母体の創価学会内から衆院小選挙区からの撤退論が出ていることについて「選択肢としてはあり得る」と述べ、可能性に言及した。
 同時に、山口氏は「党勢拡大の面で小選挙区(で議席)を持つことは非常に意味があった」と強調。民主党が衆院比例代表の定数削減を掲げていることを念頭に「(小選挙区と比例代表)両方に足場を持つことが選挙制度(改革)に発言力を持つ。もっと多様な議論をした上で判断していくべきだ」と述べ、慎重に検討する考えを示した。 


自民党、民主党、どちらにしろ、公明党(=創価学会)にとってはその一方と連立を組まない限り、小選挙区での勝利はないのです。今の段階では目処が立たないのですね。

<政治資金>事務所費33%減…政調費で充当 不透明さ増す
9月17日11時26分配信 毎日新聞
(以下抜粋)
東京都議会議員の政治団体が08年の政治資金収支報告書に計上した「事務所費」の総額が前年の3分の2に減っていることが毎日新聞の調べでわかった。都が支出する「政務調査費(政調費)」の使途基準が改定され、事務所賃料の一部を政調費で賄ってもよいとする規定が盛り込まれたのが要因とみられるが、一挙にゼロになるなど基準を超えた政調費の使い方が疑われるケースもあり、資金の流れは不透明さを増している。

都議会は昨年、都議1人につき月60万円が会派に支給される政調費の使途基準を改定。後援会など政治団体の事務所でも、都議が政務調査活動に使っている場合、2分の1を上限に政調費を充てることができるとする規定を設けた。その結果、事務所費の一部を政調費で賄うケースが増え、政治団体の事務所費計上額が減ったとみられる。

 しかし、事務所費の減り方が2分の1を大幅に超えたうえ、その理由が明確でないケースが複数あった。民主党のある都議の政治団体は144万円からゼロに。この都議は「ゼロはおかしいので調べてみるが、(会計処理の)ミスかもしれない」と釈明する。別の民主都議の場合は200万円から48万円に減った。「家賃の一部を政調費から出すようになったが、48万円になったことは知らなかった。会計の担当者に任せている」と話した。

 公明党のある都議の団体は141万円から49万円に。「家賃のほかガスや電気代にも政調費を充てられるようになったから」と説明するが、政調費の使途基準は事務所費として支出できる項目に光熱水費を含んでいない。


創価学会員はよく、彼らが言う外部(世間一般人)を見下したような態度や会話をするものです。それは、聖教新聞や座談会・同中などで、池田大作への礼賛と繰り返すあまり、その崩れた精神のバランスを取ろうとして本能的にでるのではないでしょうか?私のまわりの学会員を見ているとそう思えます。ただ、学会にとっては好都合ですね。

お金の場合はどうでしょうか?財務・聖教新聞代・その他の書籍代・民音・選挙応援・交通費・・・など、正義ための出費ゆえ惜しまない。一方、正義を伴わない出費、友達同士の借り貸し、電気代、子供の給食費などは反動が出てしまう・・・。そんなことはないですか?この公明党(=創価学会)議員の政務調査費のニュースを読むと、ふと、そう想う。

公明都本部:高木衆院議員、新代表に決まる /東京
9月20日12時1分配信 毎日新聞
 公明党都本部は19日、新宿区で臨時代表者会議を開き、新代表に都本部代表代行の高木陽介衆院議員(東京比例代表)が就任した。都本部代表だった山口那津男参院議員が衆院選後、党代表となったため開かれた。
 高木氏は93年に衆院議員に初当選し、現在5期目。国土交通政務官、衆議院国土交通委員会理事などを歴任している。【江畑佳明】


パス

衆院選の時期「敗因の一つ」 公明が県代表懇
9月20日7時56分配信 産経新聞
公明党は19日、党本部で県代表懇談会を開き、衆院選大敗の原因について都道府県本部の意見を聴いた。地方幹部からは「衆院解散・総選挙の時期を見誤ったことが敗因の1つだ」(大阪)など、麻生太郎首相や公明党執行部の判断ミスを指摘する声が相次いだ。

 10年にわたる自公連立ついては「保守層や企業・団体に食い込めた」(埼玉、山梨)など評価する声がある一方、「政策面で前半3年間は公明党らしさがあったが、後半7年間は補完勢力になった」(兵庫)、「自民党と一体に見られた」(京都)など、党の独自色が失われたことへの厳しい声も上がった。
(略)
 公明党は10月3日、全国県代表協議会で選挙総括を予定。自民、公明両党の距離はますます広がる公算が大きい。


地方を含めた公明党(=創価学会)組織は、選挙の敗北の責任を自民党に押し付けて、党の立て直しを図ろうとしています。

「後半7年間は補完勢力になった」(兵庫)では「定額給付金」を言い出したのはどこの党だったでしょうか?2兆円も使ってね。「国籍法改正案」は?福田内閣おろしの立役者は・・・。

今は総裁選真っ最中の自民党。いづれ体制が整えば、公明党(=創価学会)との関係の総括もきちんと出してほしいものです。

「6者協議で核不使用宣言を」=池田名誉会長が提言-創価学会
9月7日17時7分配信 時事通信
創価学会の池田大作名誉会長は7日、「日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む北東アジアの平和構築に臨み、6カ国協議の国々で核不使用を宣言すべきだ」などとする提言を発表した。提言は、2代目会長の戸田城聖氏が52年前の9月8日に「原水爆禁止宣言」を発表したことを記念している。
 池田名誉会長は、「核のない世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を核軍縮への好機だとし、このビジョンを来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核保有5カ国が共有し、具体的準備作業に着手することを提言。その上で、核廃絶に向け、国連に有識者会議を、NPTに常設作業部会の設置を呼び掛け、「北朝鮮の核問題がこう着している北東アジアでも、日米が決然たる意志を示すことで時代転換の波は十分起こせると確信している」と強調した。 


最後にこの記事を持ってきました。このブログ「変化せざるおえない創価学会 3
」でも取り上げましたので、是非そちらの方もみてください。

ただ、もう一度この記事を挙げたのは、報道する側の姿勢が不明朗なことを言いたいからです。このような記事をネット上に配信するなら、どうして池田大作がもらう、世界各国からの称号が報じられないのでしょうか?いっそうのこと、池田大作が称号をもらうたびに、紙面でもネットでも報道すればいいのです。その方が、読者にとってその報道機関がどんなレベルであるのか?とても分かりやすく判断できます。


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コオロギ丸

Author:コオロギ丸
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創価学会と学会員はある意味で反面教師である、という方がおられます。その通りではないでしょうか。
創価学会並びに学会員をウォッチすることは、世間一般人にとって、必ず役に立つと確信します。
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