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ガソリン代、不正と不請求と、“先手払い込み”

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皆さま、こんにちはしばらくサボッてしまいました。ちょっと疲れているのかな。

さて、今日は公明党と創価学会の善悪の基準について考えてみます。先ずはこのニュースから。

7月の都議選、選挙カーの燃料代3分の1に(←クイック)
10月15日15時50分配信 読売新聞
 今年7月に行われた東京都議選で、候補者が選挙運動の公費負担として請求した選挙カー燃料代が総額約226万円となり、過大請求が問題となった2005年の前回選挙に比べ3分の1に激減したことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
(略)
前回は181人が総額約695万円を請求し、1人当たりの請求額は3万8414円だった。ところが、今回請求した候補者は95人に半減し、総額も約226万円に激減、1人当たりの請求額も2万3762円と38%減少した。請求期限はないが、大半の請求はすでに終了しているとみられる。
 前回選では、複数の車の燃料代を合算して請求するなど、過大請求が相次いで発覚し、計60人の現職都議らが計約352万円を返還する事態となった。
 公費負担の上限は、1日7350円で、選挙戦が行われる9日間で計6万6150円。前回は27人が上限いっぱいを請求(うち26人が返還)したが、今回は最高で4万5141円にとどまっている。前回返還した60人のうち、今回は42人が立候補したが、燃料代を請求したのは18人だけだった。
(略)
前回23人全員が請求した公明党は、今回は請求していない。


選挙カーのガソリン代は公費でまかなうことが正式に認められているのです。堂々と請求すればいいのです。どうして公明党(=創価学会)は請求しないのでしょうか。

これはもうご存知「行動する保守」の方々の功績といってもいいでしょう。思えば今年6月、「行動する保守」の方々は まきやすとも氏(政経調査会)を筆頭に、前回不正請求した公明党(=創価学会)議員を徹底的に街頭で批難しました。この模様はメジャーなマスコミはスルーしましたが、それでも公明党(=創価学会)のみならず、その他の議員にもズッシリと応えていたのですね。

でも、だからといって、候補者全員が請求していない公明党(=創価学会)はおかしくないだろうか。選挙カーのガソリン代は公費として認められているのです。正当に使っているのなら何ら問題はないのです。

マスコミや世論に叩かれると、必要以上に頭を引っ込め、頃合を見て、スキがあらばニョキニョキと顔だす。今回のこのニュースは、公明党(=創価学会)議員には元々、道理や倫理感といった基準がないと判断されても仕方がないだろう。

そんな一般基準からはずれた公明党(=創価学会)のニュースをもうひとつ。

公明党、政務調査費32,206,656 円、区に返還
(品川区オンブズマンHPより)
2009 年9 月7 日、住民訴訟の結審の2 日前になって、公明党区議団は訴訟で返還請求を求められていた平成14 年から平成17 年度の旅行費・飲食費など総額3220 万6656 円を区に返還しました(返還金のなかには延滞金1110 万7175 円も含まれます)。
 翌朝の新聞各社の報道によれば、公明党区議団は返還の理由について、「訴訟を終わらせ
るために返還した」と新聞社に説明した模様です。
 訴訟において、政務調査費の使途について何らの説明も資料提出もできず、審理終結の
直前になって全額返済に追い込まれたにもかかわらず、公明党区議団からは最後の最後ま
で反省の弁も、区民に向けた説明も一切ないままです。
 なお、公明党区議団は、平成13 年度の政務調査費の支出分361 万7227 円についても、
区に対して返還を申し出ましたが、区長は「時効成立」を理由にその受け取りを拒否しました。


あれっ、新聞で報道されてたのですね。知りませんでした。
で、この記事、出ましたね、久々に。裁判の結審目前に、散々反発しながら相手の要求を呑む、お金を振り込む。これを創価系裁判術奥義“先手払い込み”といいます。見事に一本決まったようです。これによって判決は「原告の請求を棄却する」となるでしょう。この術をくらったオンブズマンの方々も、しばらくは開いた口が塞がらないはずです。

えっ!ええ、すいません。くだらないギャグもこれくらいにして、で、この事件については「フォーラム21」10月号に詳しく書かれています。私もそこでこの事件に気付きました。それを元に少し紹介します。できれば皆さまも購読されて読んでください。

この裁判は品川区民オンブズマンが、同区公明党区議の政務調査費が観光を目的として使われたと推認できるので、区は公明党(=創価学会)に対して調査費を返還するよう求めなさい、と区を被告に対して起した行政訴訟。公明党(=創価学会)も区の補助者として参加することになった。

それで「観光を目的として・・」の内容は京都・北海道・青森・金沢などに出かけ、アワビに焼肉、川床料理など郷土料理に舌鼓を打ち、ねぶたなど祭りを見物し・・・、などとなっている。これに対して公明党(=創価学会)は「原告の主張する規定は厳しすぎる、常識に外れている」などと反論していたようだ。

どっちが常識はずれなのか?などとアホらしくて語る気になれませんが、その裁判の進行中、公明党(=創価学会)は裁判官から散々「説明はもっと具体的に」などと注意を受けていたらしい。

そんなこんなで行き詰まりながら結審が迫り、今回の“先手払い込み”となったとさ。

もう、判決は見たくない、そんな思いにさせる今回の“払い込み”。振り返れば以前にもありましたね。それについてはこのブログのエントリー「どんだけぇ~~創価流裁判術の仰天」をご覧ください。

さて、その“払い込み”を終えて、読売新聞の取材に対して、竹内忍品川区議会公明党幹事長はこう述べている。

「目的外の利用があったとは思わない」・・・「区議が死亡するなどし、裁判に耐えうる資料の収集が困難なので返還することにした」

ちなみに今回の政務調査費には東京都八王子への出張が頻繁にみられ、創価学会傘下の東京富士美術館の入場券代も含まれている。そのころには「栄光の大ナポレオン展―文化と光彩と人間のロマン」が開催されており、創価学会は同展示会へ、布教や票獲得のために知人・友人を連れ出すことを奨励していた事実がある、とさ~。

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コオロギ丸

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