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「体を張って止める」の顛末は!?

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くだらない公明党のニュースをザァーッとね 49

皆さま、こんにちは。

さて、今回は国会でいつのまにか可決された「(北朝鮮への)貨物検査特措法」について、今までの公明党(=創価学会)の対応について振り返ってみたいと思います。勿論、この法案は民主党主導で成立されたものですが、野党では公明党(=創価学会)も賛成しています。当初、「体を張って止める」と反対を表明した公明党(=創価学会)。世論を読み取り、逆らわない方針に転換したようですが、昨年からの経緯を見ると、公明党(=創価学会)の保身のみの姿勢が読み取れます。

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法
2009/06/03 19:46更新 産経新聞
 公明党幹部は3日、記者団に対し、北朝鮮の核実験実施に関連、自民党が北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法と、敵基地攻撃能力の保有を検討していることについて、「自民党が進めるということになれば、うちは体を張って止めることになるだろう」と述べ、両方に反対する考えを示した。さらにこの幹部は、敵基地攻撃論について「『日本人が1人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になると大変だ。冷静な判断をすべきだ」と述べた。

気合十分の公明党幹部。「創魂」!さすがです。

政府、北船舶への貨物検査実施へ 法整備検討に着手
2009/ 6月11日19時9分配信 産経新聞
 政府は11日、国連安全保障理事会で北朝鮮船舶への貨物検査(臨検)を要請する制裁決議案が採択される見通しとなったことを受け、公海上での貨物検査を実施するため、新法制定を含め国内法整備の検討に着手した。
(中略)
ただ、貨物検査の法整備には公明党が難色を示しており、今国会中に法案を提出できるかは不透明だ。

 河村氏はまた、日本単独の制裁措置について「輸出や人的往来が議題になってくる」と述べ、強化する意向を示した。自民党の拉致問題対策特命委員会は北朝鮮への輸出全面禁止や北朝鮮を訪問した在日外国人の再入国禁止などの追加制裁を求めている。


与党、国連決議採択後の国内法整備検討を確認
2009/ 6月10日15時1分配信 産経新聞 
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が10日朝、都内のホテルで会談し、国連安全保障理事会が対北朝鮮決議を採択した後、直ちに必要な国内法改正の検討に入ることを確認した。自民党の大島理森国対委員長は席上、「国内態勢で整備しなければならないものが生まれてくるなら、しっかり考えていこう」と述べた。国連決議が求める貨物検査を実施するための新法の検討を想定した発言とみられる。

 これに関連し、公明党の漆原良夫国対委員長は同日午前、国会内で記者団に対し、自民党が敵ミサイル基地攻撃能力の保有を含めた防衛大綱提言をまとめたことについて、「日本から先制攻撃するのは論外だ。そういうものを(与党として)検討しようという話は全くない」と述べた。


自民党政権がなつかしい・・・、とはいわない。ですが、今の民主党政権よりははるかにマシであった。連合・日教組・民団・・・などの圧力団体の意向に沿うしかない民主党に国家の運営ができるわけがない。それは菅新内閣となったいまでも同じことなのです。

与党、北朝鮮貨物検査特措法検討PT設置を決定
2009/ 6月17日10時37分配信 産経新聞
自民、公明両党は17日午前、都内のホテルで幹事長、政調会長、国会対策委員長会談を開き、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行うための特別措置法を検討する与党プロジェクトチーム(PT)を設置することを決めた。自民党の中谷元・安全保障調査会長や公明党の佐藤茂樹安保部会長が中心となる。与党は今国会成立を目指し、法整備を急ぐ方針だ。検査の実施主体は海上保安庁とする方針で、この日の会合でも公明党の北側一雄幹事長が「(領海内の)警察活動が主体だ。海保でいくべきだ」と語った。

北朝鮮の様々な蛮行は国家単位で、或いは勧めて行われるものだろう。そんな国家に対して海の警察である海上保安庁が臨検を行うことが妥当だろうか?最も、今の民主党政権下では本当に臨検が行われるのかも疑わしい限り・・・というより、ミサイルでも日本に落ちない限りやるわけがないと断言できる。

自民、臨時国会に北朝鮮貨物法案提出へ
2009/ 10月18日20時36分配信 読売新聞
自民党の川崎二郎国会対策委員長は18日のNHKの討論番組で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を臨時国会に議員立法で提出する方針を明らかにした。

 同法案は、先の通常国会に政府が提出したが、衆院解散で廃案となっていた。川崎氏は、「公明党とも相談して出す。政権交代してもしっかりやらなければならない」と述べた。

 また、公明党の漆原良夫国対委員長は、同じ番組で、自民党が臨時国会に提出予定のインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続させる法案について、個人的見解とした上で、「自民党が出した場合、賛成すべきだ」と語った。


<自民党>北朝鮮貨物検査法案を衆院提出 2会派と共同で
2009/ 10月28日18時51分配信 毎日新聞
自民党・改革クラブ、みんなの党など3会派は28日、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を衆院に提出した。自民党が同調を呼びかけていた公明党は加わらなかった。政府は自衛隊を検査主体から外した貨物検査特措法案を用意しており、今国会で野党案が成立する可能性は極めて低い。

 野党案は、麻生内閣が7月に通常国会に提出し、廃案になった法案と同じ内容で、北朝鮮に出入りする船舶の検査に海上保安庁だけでなく海上自衛隊の関与を認めている。

 共同提案への回答を保留していた公明党は28日、自民党に「政府案がどうなるか見守りたい」と事実上の拒否方針を伝えた。自民党の中谷元・元防衛庁長官は記者団に「自公両党のプロジェクトチームで練り上げた法案(と同じ内容)なので、当然賛成してもらえると思う」と語ったが、公明党は政府案への賛成を検討している。【木下訓明】


このニュースにあるように、自民党案には公明党(=創価学会)も参加していたのでした。それが昨年7月、衆議院で可決され参議院に回った段階で、民主党などの当時野党が国会をすっぽかし、そのまま会期切れで廃案となったのです。

しかし、まあ~、その後、連立相手が選挙で負けたからといって、かつては自分たちも賛成した政策を反古(ほご)にするとは大したものです。さすが「自称第3極」ですね。

<公明>政府案も自民案も「賛成」 船舶検査で苦肉の策 
2009/ 11月26日20時24分配信 毎日新聞
公明党は26日の中央幹事会で、北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案(政府案)と、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案(自民党案)の両案に賛成する方針を決めた。政府案は海上保安庁が検査を行うが、自民党案は自衛隊の関与も認めている。公明党の対応には、民主、自民両党との距離感を測りかねる苦悩が反映されている。

 公明党は「自衛隊の海外での運用は政府提出法案で行うべきだ」との立場で、自民党との共同提案を拒否した経緯がある。だが、山口那津男代表は中央幹事会で「自民党案も(麻生内閣で同趣旨の法案が)内閣法制局を通っているので、賛成すべきだ」と語った。

 山口氏の説明に、自民党からは「内容の違いを見ないのは理解しにくい」と冷ややかな声も出ている。【田所柳子】


まさに見事な采配というかなんというか~。さすがは公明党(=創価学会)ですね。なんともカルトチックな取り計らいです。で、残念なことに昨年秋の特別国会では議決にいたりませんでした。見たかったですね。公明党(=創価学会)議員がどちらの案にも起立する姿を。

政府、対北追加制裁を決定 貨物検査特措法も成立
2010 5月28日17時26分配信 産経新聞
政府は28日の閣議で、韓国哨戒艦沈没事件を受け、北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した。金融機関を通じた北朝鮮への送金の報告義務を、現行の上限1000万円超から300万円に引き下げる。一方、この日の参院本会議では、北朝鮮に出入りする船舶を対象とする貨物検査特別措置法が与党と公明党の賛成多数により可決、成立した。

 追加制裁措置では、届け出なく北朝鮮に持ち出せる現金などの上限額に関しても、現行の30万円超から10万円超に引き下げ、強化した。今後、関係省政令を改正し、実施する。

 政府は昨年6月から、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置をとっているが、鳩山由紀夫首相は閣議で「第3国経由の迂回(うかい)輸出入を防ぐため、関係省庁間の連携を一層綿密にして厳格に対応してほしい」と指示した。

 首相は同日のオバマ米大統領との電話会談で、哨戒艦沈没事件について「北朝鮮の行為は許し難い」との認識で一致。今後、国連安全保障会議の対応で日米韓3カ国で連携していくことを確認した。首相は29、30両日、韓国・済州島で李明博大統領や中国の温家宝首相と会談し、北朝鮮に対する制裁に慎重な姿勢を見せている中国への働きかけを強める方針だ。

 中井洽拉致問題担当相は28日の記者会見で、追加制裁措置について「韓国と共同歩調を取り、(北朝鮮の)暴挙に対して国際的な包囲網を素早く形成していく意志を日本もきちっと表せた」と意義を強調した。菅直人副総理・財務相も「すでにかなり厳しい制裁水準だが、韓国や米国と連携してやっていく姿勢を示していく意味はかなり大きい」と述べた。

 また、平野博文官房長官は記者会見で、さらなる追加制裁についても「状況によっては当然考えなければならない」と述べ、韓国が問題提起を目指す国連安全保障理事会の議論を注視する姿勢を示した。

 28日の参院本会議では、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮船籍の入港禁止を来年4月まで1年間延長する承認案件も全会一致で可決した。貨物検査特措法は昨年5月の北朝鮮による再核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議に基づく措置で、7月上旬に施行の見通しだ。公海上での貨物検査や、核・ミサイル関連の禁止物品の押収が可能になり、検査は海上保安庁や税関が検査を実施する


で、今回の成立となりました。ですが内容は不完全なままです。臨検での自衛隊の参加がありませんし、送金額の減額にしても、細かく分けてしまえばいいわけで、ザル法なのです。いや、ザルどころか1回でもすくう気があるのかどうかもわからない。そんな気にさせる今度の菅内閣の閣僚たちの顔ぶれではないでしょうか。

それにしても今回、この法案が成立したことの起こりは、韓国の哨戒艦が北朝鮮によって撃沈されたことによるものでした。民主党政権の対応は、日本のとなりで、テロ国家が核実験をしても何もせず、自衛隊の海外派兵は国連主導で・・といいながら、国連安保理での臨検容認の後押しをすっぽかした。それが韓国で今回の事件がおこると、すぐさま対応する。これがもし日本の艦船であったら民主党はどう対応しただろうか?海上保安庁にでも取り締まりを要請したのではないだろうか?そんなことも冗談に思えない。

で、公明党(=創価学会)の方はどうだろう。この法案で済んでよかった、と胸をなでおろしているのではないだろうか。在日コリアンの信者も多いという創価学会。その政治部ともいうべき公明党も、とりあえず、その役割を果たしたのかもしれない。たまったものではないのは日本の一般国民ではないでしょうか。


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コオロギ丸

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