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自分で投票先を決められないの?学会員さん!

くだらない公明党のニュースをザァーッとね 51

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皆さま、こんにちは。

さて、選挙戦も中盤から終盤にかかろうとしています。ニュースによれば菅民主党も、発足時にくらべかなり支持率が下がっているようですね。いずれにしても今度の参議院選挙は日本の将来を左右する選挙です。

皆さま、必ず投票に行きましょう!!!

公明票はどこへ…支持層6割が投票先決めず/神奈川
6月28日10時30分配信 カナロコ
参院選神奈川選挙区で、公明党支持層の約6割が投票する候補者を決めていないことが、共同通信社の世論調査で分かった。同選挙区で候補の擁立や推薦を見送っている主要政党は公明だけ。その選挙区票は各候補の垂涎(すいぜん)の的で、その取り込み合戦が過熱しそうな気配だ。

 24日、横浜市内で開かれた自民党候補の出陣式に公明党県本部の上田勇代表と藤井深介県議団長が出席した。上田氏のあいさつに拍手、また拍手。同氏が藤井団長を紹介した際には、さらに大きな拍手がわき起こった。「公明票をぜひ自民候補へ」(自民国会議員)との願いがにじんだ。

 政権交代前の旧連立与党で公明は自民とパートナー関係にあり、国政選挙などでは互いの候補を推薦し合った。県内国政選挙の投票者に対する出口調査では、公明の自民候補への投票徹底率は約8割にものぼった。

 しかし野党に転落後は「連立与党はあっても連立野党はない」(山口那津男・公明党代表)と宣言。今回の参院選では神奈川など全国で自民候補の推薦を見送った。
 県内の公明票は約47万票(前回総選挙の比例得票)。選挙区候補は立てていないが、比例票を投じるため、その支持者の大半が投票所へ出向くのは確実だ。

 今回の調査結果によると、公明は県内政党支持率では5番手((1)政党支持なし=無党派=38・9%(2)民主党27・0%(3)自民党16・6%(4)みんなの党6・2%(5)公明党5・2%)。現段階で自民公認候補の支持を表明した公明支持層は約1割どまりだ。ちなみに「投票先未定」の割合は無党派が7割と最も高く、公明が続く。他党は約3割程度どまりだ。全体では約5割で、無党派と公明が平均値を押し上げている格好だ。

 上田代表は自民出陣式でのあいさつで個人的な立場として自民候補の応援を表明したが、公明としては「選挙区での投票について、まだ指示は出していない」(県本部幹部)という。自民県連では「上田代表のあいさつなどを通し、これからこちらへと支持が広がってくるはずだ」(幹部)と皮算用している。


>公明としては「選挙区での投票について、まだ指示は出していない」(県本部幹部)
とてもおもしろいニュースだと思う。公明党支持者というのは当然学会員であろう。その学会員に対して、下部組織である公明党の県本部幹部が支持を出せるわけがない。これはもう、創価学会としての指示が保留にされたままということだろう。ご存知のように神奈川県では選挙区に公明党の候補者を出していない。その47万という公明票がどう動くかは、票をもらわない側の候補者といえども気にならないはずはない。

ところでおもしろいのは、指示が出ないと学会員は投票先を自分で決められないという、思考能力の低さを露呈していることだろう。このニュースにもあるように、この状況下で無党派層に次いで投票先を決められない人が6割もいるというのは、自ら考えることを放棄して、思考・行動とも組織に預けていた者たちの哀れな姿といえそうだ。自業自得ですね。日頃から「公明党~~」と連呼しながら、その実、ろくに新聞やニュース番組を見てない証左といえる。

参院選’10神奈川:選挙サンデー、比例候補も懸命 大票田掘り起こし /神奈川
6月28日11時5分配信 毎日新聞
参院選で神奈川選挙区に候補者を擁立しなかった政党も、「選挙サンデー」となった27日をはじめ、週末に党幹部を県内に送り込んで比例票の掘り起こしに努めた。東京に次ぐ約730万人の有権者を抱える神奈川は、各党にとって大票田。選挙区での他党との連携や協力も絡み、動向が注目される。
 「今、日本の政治にやってもらいたいことは、第一に景気・経済、第二に社会保障をちゃんとやってほしいということ。消費税を上げてほしいなんていう声はない」。公明党全国代表者会議議長の太田昭宏前代表は27日、比例代表の現職とともに、厚木市の小田急本厚木駅前で訴えた。
 公明党は今回、改選を迎えた県本部所属の現職の集票に全力を挙げ、選挙区で他党の推薦はしなかった。だが、政権交代までは衆院選神奈川6区に独自候補を立てて自民党と協力してきた経緯があり、一定の支持層が自民支援に回るとみられる。


昨年夏の衆議院選挙で落選した大田前代表。最近では出番が多くなったのではないでしょうか?大田さんが吼えれば公明票が自民に流れる?

山口那津男公明党代表 「民主には数合わせの協力しない」
6月25日21時17分配信 産経新聞
菅直人首相は、国民との約束を破り、消費税増税を突如打ち出した。民主党の過半数獲得の阻止が、公明党をはじめとする野党の参院選での共通目標だ。民主党が過半数割れしても、われわれは単純な数合わせのために協力する考えはない。民主党の度重なる国民との約束違反、政権運営の体質などは首をかしげることばかりで、連立政権を組む考えはない。
 私を含め公明党は、首相や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長といった今の民主党首脳たちと、一緒に仕事をした経験がほとんどない。党派も来歴も違うからだ。

山口代表の最後の発言がいいですね。仙石や枝野といえば民主党での反小沢の急先鋒といえる。つまり山口さんは小沢さんでないとダメだといいたいのでしょう。せっかく去年の衆議院選惨敗後、対民主対策として、親小沢シフトを組んできたのにね。

住民訴訟:「5会派に2890万返させよ」 市民オンブズ、仙台市長を訴え /宮城
6月26日10時50分配信 毎日新聞
仙台市議会の08年度の政務調査費に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマン(十河(そごう)弘代表)は25日、奥山恵美子仙台市長を相手取り、市議会の5会派に計約2890万円の返還を請求するよう求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。
 訴状によると、5会派と返還請求額の内訳は(1)改革ネット自民(約1132万円)(2)民主クラブ仙台(約272万円)(3)きぼう(約522万円)(4)公明党仙台市議団(約567万円(5)社民党仙台市議団(約396万円)。
 オンブズマン側は、政務調査費の支出は「実費弁償」が大原則だが「旅費については抜け道が用意されている」と指摘。旅費条例に基づいて計算されている額と実費には少なくとも1割の差額があると推定し、宿泊を伴う旅費について差額分の返還を請求するよう求めている。
 また、政調費が「市政に関する調査研究活動のため必要な経費の一部として交付される」ものなのに、政党の政治活動や選挙活動などに充てられた違法な支出が多いとして、返還請求するよう求めた。
 奥山市長は「訴状が届き次第、内容を精査の上、適切に対応してまいります」とのコメントを出した。【高橋宗男】


政治家なんてこんなものですね。


JR不採用、和解成立=23年の争いに幕
6月28日11時9分配信 時事通信
1987年の国鉄の分割・民営化でJRに採用されなかったのは組合差別だとして、国鉄労働組合(国労)の組合員らが旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り損害賠償などを求めていた訴訟は28日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で和解が成立した。同機構が原告904人に1人平均約2200万円、総額199億円を支払うのが柱だ。
 和解は与党3党(当時)と公明党が4月9日にまとめた政治解決策を受けたもの。23年余にわたる不採用問題はようやく裁判上の終止符が打たれる。政府は4党の解決策に基づきJRに200人程度の採用を要請する予定で、今後は雇用問題に焦点が移る。 


このブログではこのニュースを追いかけてきました。そりゃ~、大金を積めば和解も成立するわな~。

ところでJRに再就職を希望されているとか?仕事をどれだけサボったかを競うような連中をJRが雇いたいはずがない。そんな連中を雇うくらいなら、就職難で困っている若者たちにまわしてあげてほしい。国労組合員を雇えば、どうせストばかりして国民に迷惑ばかりかけるのですから。

この和解の解決案には公明党も賛成したのだから、もしよかったら国労組合員は創価学会の本部職員として採用してもらえばいいでしょう。それか聖教新聞の配達でもいいのではないですか。遠慮なくストライキもやってもらいたいものです。

公明・山口代表、首相の消費税発言を批判
6月29日18時31分配信 産経新聞
公明党の山口那津男代表は29日、BS放送の番組収録で、菅直人首相の消費税増税発言について「唐突だ。民主党の中も与党の中もまとまっていないものをいきなり国民に向かっていうのはフェアではない」と重ねて批判した。首相が税率引き上げの公約をトーンダウンさせ超党派の協議機関に委ねる考えを示したことにも「有権者はますます、決意がない、計画性がない、腰だめだ、あやしいと思っている」と指摘した。

「フェア」?  「あやしい」???  確かにそうだけど・・・。

ネット選挙「解禁」状態?法改正間に合わず
7月3日14時32分配信 読売新聞
今回の参院選では、インターネット上に陣営幹部や党本部などが、候補者の街頭演説の予定や、党幹部の遊説日程などを掲載する動きが広がっている。

 ネットを利用した選挙活動は、まだ公職選挙法で制限されているが、こうした状況について、総務省は「選挙活動と政治活動の線引きは明確ではなく、直ちに違法とは言えない」との立場だ。
(略)
公明党も、「ほかがやっている以上、何もしないわけにはいかない」と幹部の遊説日程を公開。


「政治家がやっている以上、一国民も何もしないわけにはいかない」とコオロギ丸氏がブログを更新!?



<おまけ>

地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々
7月3日7時56分配信 産経新聞
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)
(中略)
民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。

 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いっしゅう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。


皆さまはこの記事をどう思われますか?何度か書きましたが民主党というのは、連合・自治労・日教組・同和・民団・総連・韓国・北朝鮮・中共等の欲望のテンパイ政権なのです。鳩山が菅になったからといって、土台はなにも変わらないのです。このニュースでもあるような、いわゆる“闇法案”が選挙後の国会に控えています。

民主党が本当に弱者の味方なのでしょうか?国労組合員の救済、公務員の65歳までの定年の延長、非正規で公共機関に採用されている者への正規採用などへの働きかけ・・・。どれも身内への政策ばかりです。民主党が派遣法の改正に取り組みましたか?ワークシェアリングを論じましたか?民主党は本当にワーキングプアや就職難で苦しむ学生の味方なのでしょうか?

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コオロギ丸

Author:コオロギ丸
ようこそ、嫌創価流へ
創価学会と学会員はある意味で反面教師である、という方がおられます。その通りではないでしょうか。
創価学会並びに学会員をウォッチすることは、世間一般人にとって、必ず役に立つと確信します。
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