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統一教会に1億円超賠償命令 地裁

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皆さま、こんにちは。

今日は、統一教会のニュースを元に、創価学会について考えてみたいと思っています。先ずはその元となるニュースから。

統一教会に1億円超賠償命令 地裁
(読売新聞) 2010年3月11日(木)21:35
不安感をあおって約20年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者(提訴後に死亡)の遺族2人が、世界基督教統一神霊協会(統一教会、東京)を相手取り、約1億4380万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約1億1160万円の支払いを命じた。
 判決によると、女性は1987年1月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、40万円の印鑑や4300万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、2006年12月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。
 高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。
 献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約1億130万円分を不法行為による損害と認定した。
 統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。


統一教会というのは、はっきりとした朝鮮系の宗教団体であることは、誰も否定できないだろう。日本にはびこり、霊感商法などで“財”を巻き上げ、おまけに合同結婚式で日本人女性まで巻き上げて韓国に送り込んでいる。その悪行の数々は度々ニュースになってきた。

このニュースを読んで疑問に思うのは、約1億1160万円という賠償額もさることながら「約20年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして」というその期間の長さである。

「献金や物品購入を強要」といっても毎日のようにされたわけではないだろう。ということは、その間にフッと、自分自身に立ち返る時間はあったのではないか、と気になる。仮にそうであるならば、この亡くなられた元信者が長年、その信仰をしたというならば、そこは自らがのめり込んだ部分もあるのではないか?と思わざる得ない。

このように書くと、その信者に対して、身勝手な人であるとか、ご都合主義であると批難しているように思われるかもしれない。ですが、そうではなく、マインド・コントロールといわれるカルト宗教特有のメカニズムが「罰」や「悪因縁」という脅しだけではなく、信者たちにとって居心地の良い、錯覚したステータスを提供している、ということを言いたいのである。この亡くなられた信者と意思を継がれたご遺族は、いち市民でもカルト宗教に立ち向かえることを示してくれた、この社会の大恩人であるとこは間違えありません。

それで話しを元に戻すと、「信者を自らのめり込ませる」手法というのは、統一教会だけでなく、その他のカルト宗教にもいえる。創価学会もその意味では分かりやすい宗教団体だ。

創価学会の場合はどうだろうか?同じように「地獄におちる」というような脅しもあれば、そのセットとして「宿命転換」だの「功徳」だのとエサも与えている。また、まやかしの「平和」とか、むなしいばかりの「池田礼賛」などもある。気付いてしまえばバカバカしい限りなのだか。

はずかしい話ではあるが、私の母親は学会員です。後期高齢者となりながらも、私が仕掛ける創価学会批判については、今でも目をむいて反論してくる。その根拠もなにもデタラメなのだけれど、これがまた、救いようが無いカルト信者ぶりだ。「おおっ、神様~~」とは私の心境である。そんな母親も「平和のためにと思っていた公明党が、こんなはずではなかった」などとつぶやいたのが、最近の収穫だろうか?



<追記>
外部である私からみて、創価学会の信仰の醍醐味をあえていうなら、それは「脱会」しかない。
それは脱会された方々のネットでのメッセージを読めばお分かりいただけると思う。
あれやこれやと心配を重ね、苦悩の内から脱会を決断をした心の背景には、自己の保身を捨てた決意が感じ取れる。

その境地は「清水の舞台から飛び降りる」ということばがあるけれど、そんな生易しいものではないだろう、ましてや、創価学会に籍をおいたことの無い私には、想像がつかないことなのかもしれません。

脱会したからといって、いいことがあるわけではありません。運がよくなることはない。学会員の家族や親族からは批難されるだろう。ですが、脱会者には時間が必要とはいえ、世間一般人としての視点が待っています。一のものを一として見える生活が待っています。だから、私は、脱会された方には「おめでとうございます」と声をかけている。

新年にあたって

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今年こそ創価学会に引導を!

皆さま、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

ここ数年の国政選挙などで明らかなように、創価学会の政治部ともいうべき公明党の勢いは、下落の一途にあるのはご存知のとおりです。選挙を法戦と位置づけ、会員を鼓舞して続けてきた創価学会。その法戦によって失った“創価魂”は再び選挙で取り戻すしか、人としての道を捨ててきたカルト宗教には見当たらないのでしょう。

今年は創価学会にとって設立80周年、池田大作が会長職に就いて50周年なのだそうです。その祝いの年に、近年顕著な衰退を跳ね返し、再び勢力を盛り返そうというのでしょう。そして、池田大作の長男・博正氏の関西最高参与に就任に見られるように、実質的な池田家による、創価学会組織の世襲の布石としての動きも見逃せません。

去年の都議選・衆議院選と創価学会は、かつて無いほど激しい選挙活動を繰り返してきました。今年の参議院選はどうなるのでしょうか?それは火を見るより明らかであり、去年より更に“檄”を飛ばした戦いとなるでしょう。

そんな傾向を示すニュースが伝わってきています。

小沢氏対策?公明常任顧問に市川元書記長
2010年1月8日(金)22:54
公明党は8日の中央幹事会で、常任顧問に元書記長の市川雄一氏(74)を起用する人事を決めた。
 市川氏は、非自民連立政権の細川内閣で、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と「一・一ライン」と呼ばれる強固な関係を築いていたことで知られる。このため、小沢氏を通じた民主党とのパイプづくりをにらんだ人事だという見方も出ている。
 同党は今回、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員も顧問に起用した。山口代表は8日の記者会見で、3氏の人事について、「夏の参院選は党の命運をかけた総力戦で、OB議員の経験や人脈が必要だ」と説明した。同党の支持母体の創価学会も、参院選に向けてOB議員の積極活用を求めていた。


今の若い方の中には「一・一ライン」を知らない人も多いかもしれません。この記事でもあるように、かつて日本の政治をリードした二人です。また、大川清幸(84)、黒柳明(78)両元参院議員とは説明するまでもなく、例の「黒い手帳」事件で矢野絢也氏から手帳を強奪した人物です。思わず「こんなのあり!」と叫んでしまいそうな人事ですが、そのような布陣を敷いても、世間からどう思われても、創価学会にある、背に変えられない情況がひしひしと伝わってきそうです。

ところで、末端の学会員たちはどうなるのでしょうか?気付いて非活を決め込む人の声はネット上にあふれています。そのような方はまだ、幸運なのかもしれません。一途に従うことしかしらない学会員は大変でしょう。体や精神を破綻しかねません。金銭的にも覚悟が必要です。身から出たサビとはいえお気の毒でもある。

今年一年はこれまで書いたように、創価学会にとって重大な年となるでしょう。それは今年の終わりまでではなく、全ては参議院選挙の開票日までで、それ以降の創価学会の運命が決定しかねないとまでいえるのではないでしょうか。

創価学会がやっていることは物事を正そうとしているのではありません!創価学会がしようとしているのは、世間に周知され認識されるまでに、社会を牛耳ってしまおうという“かけっこ”そう、競争に過ぎないのです。その意味では、「外国人参政権」の法案を今月から始まる通常国会で無理やり成立させようとしている小沢民主党とそれをプッシュし続ける“民団”なども同じようなことをしています。ともに日本国民をペテンにかける行為といえるでしょう。



<追記>
去年の初めに、「2009年 今年の創価学会を占う」と題して記事をかいています。そのことを思い出して、いま読み返していました。いくぶん希望的観測が強い気もしますが、あながち外れてもいません。よかったら読んでみてください。

2009年  今年の創価学会を占う1 (←クィック)
2009年  今年の創価学会を占う2 (←クィック)

反応は大きく、“ズレ”の強要は無言で重圧的に

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皆さま、こんにちは。

今日は先ず、この会話を読んでほしい。

A:大きく分けて3つの点を決定した。まず、「海外視察」についてだ。「党として自粛」「各地方議会にも予算の大幅削減を提案する」等と決めた。

B:悪名高い海外視察だ!とにかく“遊び半分海外旅行”があまりにも多い。公明党の主張は当然だ。

C:これは必ず、やってもらいたい。やれば皆から一段と信頼される。

A:次に「政務調査費の見直し」だ。政務調査費というのは、議員や会派が調査活動を行うために、自治体が歳費とは別に経費を支給する制度だ。
(中略)
D:ところが、この政務調査費の使い道は、ほとんどの自治体でノーチェックだ。なんと、何に使ったのか、領収書を提出する必要もない。

A:だから議員の中には、まったく仕事と関係のないことに好き勝手に使っている連中もいる。

E:そういう実態をマスコミも取り上げている。飲み代に使ったり、カラオケ代に流用したり、完全に「公私混同」している堕落議員がワンサといる。

B:一般の企業では考えられないことだ。

D:そこで今回公明党は「政務調査費の支出については必ず帳簿を作成する。領収書を添付するなど透明性を高める、余剰金が出た場合は返却する」と取り決めた。

F:当然だ。国民は大賛成だ。すぐに実行してもらいたい」


この会話を読めば、なんだ聖教新聞の座談会記事ではないかと、ここを訪れる方なら一目瞭然でしょう。しかし、Aは誰で、Bは誰と当てられる人がいるとすればかなりの学会通ですね。私?勿論分かりません。で、答えをいうと、Aは迫本青年部長、Bは青木理事長、Cは秋谷元会長、Dは佐藤総合青年部長、Eは松村副会長・弁護士、Fは原田現会長となります。

前回の記事同様、この記事も「フォーラム21」10月号を参考と引用を交えて書いていますが、この座談会記事が聖教新聞に載ったのは平成15年3月12日のこと。前回の記事で書いた品川区での不正とされる政務調査費は平成14年から17年までを対象としているので、上記のように学会首脳が唱えた取り決めが、何の意味もなかったことを証明している。

思えば平成18年には、東京目黒区議会での政務調査費不正使用問題が大きく報道され、公明党区議団が全員辞職するという事態にまでなりました。座談会で表明された決め事(というか初めから学会内外に対するポーズに過ぎないといった方が正しいようだ)が裏切られた形となり、全員辞職と大きくポーズをとった公明党(=創価学会)ではあるが、今回の品川区の件では、議員に対してなんらおとがめがないらしい。

公明党(=創価学会)議員の倫理感はなんなのでしょうか?

今回の品川区での不正政務調査費問題での流れは 学会首脳による政務調査費のあり方の表明 → 目黒区での議員総辞職 → 品川区での不正の再発と裁判での居直りと“先手払い込み”戦術による裁判制度への侮辱ともいえる行為。前回の記事で取り上げた、選挙カーガソリン代不請求にしても同じようなものですね。叩かれたので大きく反応してしまう。次の都議選や他の選挙ではどうでしょうか?この政務調査費のことを考えれば、次は不正に請求してくるのでしょうかね。

私自身は公明党というよりも創価学会自体に、礼や道徳といった倫理感が乏しいのだと判断しています。創価学会では、やれ戦いだ、仏敵だと精神を煽ることばかり言っています。

ではその戦いのあとに得ようとするものは何でしょうか。全体とすれば福祉や平和なのでしょうか。学会員個人でいえば、功徳、それとも宿命転換?学会員の方はそう信じているのかもしれない。

ですが、公明党(=創価学会)が政権与党となって福祉や平和が実現したでしょうか?定額給付金で生活が上向いた?地域振興券は?では自衛隊のイラク派兵(私は賛成派ですが)はどうでしょうか?党が熱望する外国人参政権の実現は学会員の希望なのでしょうか?

創価学会に関する批判本については、多くのジャーナリストが出しています。それらを数冊読んで共通することは、創価学会の方針とするところは、表の福祉や平和などではなく、総体革命といった天下取りであるということです。池田大作を頂点として、自分たちの思いのままに国を動かすことができる。あるいは人を服従させることができる。そうした民主主義とは180度かけ離れた国にすることが彼らの目的なのです。こう考えると、ガソリン代や政務調査費の不正問題での創価学会・公明党の対処が、学会内外を問わず、世間に向けて意識して創作されたアピールと、「それくらいいいではないか」という世間の認識の“ズレ”に期待した、創価学会のお家芸の繰り返しであることがお分かりいただけるでしょう。



追記

少し前ですが、どのブログであったかは忘れましたが、興味を引く学会員のコメントを読みました。

そのコメントによれば、確かに今の創価学会も公明党もおかしいと、だけれども、私(コメントの方)が知っている公明党議員は、相談に来た人に親身になってアドバイスをし、手助け(恐らく生活保護の申請)した。そうしたあたたかい面もあるのです。というような内容だった。

しかし、これはおかしい話です。万人のために政策を行うのが政治家のはずです。たとえ地域に密着した市町村の議員であろうとも、それは同じはずです。自分の知り合いだからといってその方ばかりに便宜を図るのは政治家としては失格です。

もうひとつはこうした便宜が、それを受けた人に対して、便宜そのものを担保として協力を求めるのが創価学会では多くないでしょうか。その人が学会員であれば更なる活動を、そうでなければ学会員になってとか、いろいろあるでしょう。

私も議員ではないですが、職場の上役である学会員にそのような人を数人見てきました。その人たちは普段はとても紳士的、そして学会員には裏で、職場内でいろいろな便宜を図っていた。そして私はというと、創価学会嫌いであるとわかると、こっぴどい目にあわされたものです。クレームを針小棒大にして叩かれたり、私と親しく話す者には、悪口を吹き込まれ、私を職場内で孤立させようと働きかけてきます。

ようするに、創価学会員で人にやさしさをかける者は、その反動として、意に副わない相手を攻撃するという習性があり、そのやさしさが大きいとその逆もまた大きいというものです。まるでその一体となった姿は天秤ばかりやシーソーのようなものですね。創価学会のシーソーは、ゆれ幅が大きくて怖くて乗れません。


ガソリン代、不正と不請求と、“先手払い込み”

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皆さま、こんにちはしばらくサボッてしまいました。ちょっと疲れているのかな。

さて、今日は公明党と創価学会の善悪の基準について考えてみます。先ずはこのニュースから。

7月の都議選、選挙カーの燃料代3分の1に(←クイック)
10月15日15時50分配信 読売新聞
 今年7月に行われた東京都議選で、候補者が選挙運動の公費負担として請求した選挙カー燃料代が総額約226万円となり、過大請求が問題となった2005年の前回選挙に比べ3分の1に激減したことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
(略)
前回は181人が総額約695万円を請求し、1人当たりの請求額は3万8414円だった。ところが、今回請求した候補者は95人に半減し、総額も約226万円に激減、1人当たりの請求額も2万3762円と38%減少した。請求期限はないが、大半の請求はすでに終了しているとみられる。
 前回選では、複数の車の燃料代を合算して請求するなど、過大請求が相次いで発覚し、計60人の現職都議らが計約352万円を返還する事態となった。
 公費負担の上限は、1日7350円で、選挙戦が行われる9日間で計6万6150円。前回は27人が上限いっぱいを請求(うち26人が返還)したが、今回は最高で4万5141円にとどまっている。前回返還した60人のうち、今回は42人が立候補したが、燃料代を請求したのは18人だけだった。
(略)
前回23人全員が請求した公明党は、今回は請求していない。


選挙カーのガソリン代は公費でまかなうことが正式に認められているのです。堂々と請求すればいいのです。どうして公明党(=創価学会)は請求しないのでしょうか。

これはもうご存知「行動する保守」の方々の功績といってもいいでしょう。思えば今年6月、「行動する保守」の方々は まきやすとも氏(政経調査会)を筆頭に、前回不正請求した公明党(=創価学会)議員を徹底的に街頭で批難しました。この模様はメジャーなマスコミはスルーしましたが、それでも公明党(=創価学会)のみならず、その他の議員にもズッシリと応えていたのですね。

でも、だからといって、候補者全員が請求していない公明党(=創価学会)はおかしくないだろうか。選挙カーのガソリン代は公費として認められているのです。正当に使っているのなら何ら問題はないのです。

マスコミや世論に叩かれると、必要以上に頭を引っ込め、頃合を見て、スキがあらばニョキニョキと顔だす。今回のこのニュースは、公明党(=創価学会)議員には元々、道理や倫理感といった基準がないと判断されても仕方がないだろう。

そんな一般基準からはずれた公明党(=創価学会)のニュースをもうひとつ。

公明党、政務調査費32,206,656 円、区に返還
(品川区オンブズマンHPより)
2009 年9 月7 日、住民訴訟の結審の2 日前になって、公明党区議団は訴訟で返還請求を求められていた平成14 年から平成17 年度の旅行費・飲食費など総額3220 万6656 円を区に返還しました(返還金のなかには延滞金1110 万7175 円も含まれます)。
 翌朝の新聞各社の報道によれば、公明党区議団は返還の理由について、「訴訟を終わらせ
るために返還した」と新聞社に説明した模様です。
 訴訟において、政務調査費の使途について何らの説明も資料提出もできず、審理終結の
直前になって全額返済に追い込まれたにもかかわらず、公明党区議団からは最後の最後ま
で反省の弁も、区民に向けた説明も一切ないままです。
 なお、公明党区議団は、平成13 年度の政務調査費の支出分361 万7227 円についても、
区に対して返還を申し出ましたが、区長は「時効成立」を理由にその受け取りを拒否しました。


あれっ、新聞で報道されてたのですね。知りませんでした。
で、この記事、出ましたね、久々に。裁判の結審目前に、散々反発しながら相手の要求を呑む、お金を振り込む。これを創価系裁判術奥義“先手払い込み”といいます。見事に一本決まったようです。これによって判決は「原告の請求を棄却する」となるでしょう。この術をくらったオンブズマンの方々も、しばらくは開いた口が塞がらないはずです。

えっ!ええ、すいません。くだらないギャグもこれくらいにして、で、この事件については「フォーラム21」10月号に詳しく書かれています。私もそこでこの事件に気付きました。それを元に少し紹介します。できれば皆さまも購読されて読んでください。

この裁判は品川区民オンブズマンが、同区公明党区議の政務調査費が観光を目的として使われたと推認できるので、区は公明党(=創価学会)に対して調査費を返還するよう求めなさい、と区を被告に対して起した行政訴訟。公明党(=創価学会)も区の補助者として参加することになった。

それで「観光を目的として・・」の内容は京都・北海道・青森・金沢などに出かけ、アワビに焼肉、川床料理など郷土料理に舌鼓を打ち、ねぶたなど祭りを見物し・・・、などとなっている。これに対して公明党(=創価学会)は「原告の主張する規定は厳しすぎる、常識に外れている」などと反論していたようだ。

どっちが常識はずれなのか?などとアホらしくて語る気になれませんが、その裁判の進行中、公明党(=創価学会)は裁判官から散々「説明はもっと具体的に」などと注意を受けていたらしい。

そんなこんなで行き詰まりながら結審が迫り、今回の“先手払い込み”となったとさ。

もう、判決は見たくない、そんな思いにさせる今回の“払い込み”。振り返れば以前にもありましたね。それについてはこのブログのエントリー「どんだけぇ~~創価流裁判術の仰天」をご覧ください。

さて、その“払い込み”を終えて、読売新聞の取材に対して、竹内忍品川区議会公明党幹事長はこう述べている。

「目的外の利用があったとは思わない」・・・「区議が死亡するなどし、裁判に耐えうる資料の収集が困難なので返還することにした」

ちなみに今回の政務調査費には東京都八王子への出張が頻繁にみられ、創価学会傘下の東京富士美術館の入場券代も含まれている。そのころには「栄光の大ナポレオン展―文化と光彩と人間のロマン」が開催されており、創価学会は同展示会へ、布教や票獲得のために知人・友人を連れ出すことを奨励していた事実がある、とさ~。

変化せざるおえない創価学会 3

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皆さま、こんにちは。

さて、このシリーズも今回で最後です。元々は1回で終わらせる予定でしたが、だらだらと引き延ばしてしまいました。正直いって、気が重い。ブログの更新・管理もいろいろと疲労を伴うものなのですよ。やってみると分かって頂けるのですが・・・。取り扱うのが創価学会ですからねぇ~^^。

それで、このシリーズを終わりにおあつらえ向きのニュースがありました。

自公連立「埋没した」「らしさ発揮」 公明役員会が紛糾
Asahi.com 2009年9月8日3時1分
公明党の新代表に山口那津男氏を内定した7日の党常任役員会で、10年間の自公連立政権の総括を巡って議論が紛糾したことが分かった。公明党が埋没したとの総括を目指す新執行部に対し、連立を主導した重鎮たちが反発。山口新体制は「連立の後始末」で波乱含みのスタートだ。
 常任役員会では、山口氏が8日の全国代表者会議で読み上げる就任あいさつの内容が議論になった。出席者によると、山口氏側が示した原案には「連立政権の中で埋没した」「この10年間で公明党らしさが失われた」「政権運営に時間を取られ、支持者への説明が十分できなかった」との趣旨の言葉が盛り込まれていたという。
 これに対し、引責辞任する太田代表が「公明党らしさを十分発揮してきたし、努力してきた。一刀両断に『なかった』というのは不本意だ」と強く反発した。同じく辞任する北側一雄幹事長や、落選した冬柴鉄三前幹事長ら自公政権を主導した執行部経験者からも「連立の枠組みの中で全力を尽くしてきた」などと修正を求める声が続出。原案は修正され8日午前に改めて調整することになったという。
 山口氏は、総選挙惨敗を受けて自公路線に代わる針路を示し、来夏の参院選に向けて党の独自性をアピールすることを期待されている。だが、党内には自公路線へのこだわりもなお強い。出席者の1人は「原案は山口氏を中心に作成した。自公連立の負の部分を総括したい新執行部と、連立を支えてきた自負がある旧執行部の意識の差が対立になって表れた」としており、党再建の行方は不透明だ。


このニュースは他のマスコミも取り扱っていましたが、“紛糾”という言葉を扱ったのはこのasahi.comぐらいでしょうか。まあ~実は紛糾するほど騒然した会議だったのですね。おそろしや~。で、太田さんたちにすれば、原案がすんなり通ることは、今までの自分たちの行いの全否定になりかねず。そう遠くない将来には第2の竹入・矢野(絢也)のように、組織引き締めのための獲物として利用されるかもしれない。ここは踏ん張りどころなのでしょう。創価学会という組織は用済みとなった人には冷たい組織です。それは一般の学会員でも同じことですね。今後の太田さんの処遇にも注目したいものです。

「6者協議で核不使用宣言を」=池田名誉会長が提言-創価学会
9月7日17時7分配信 時事通信
創価学会の池田大作名誉会長は7日、「日米が協力し、北朝鮮の核問題を含む北東アジアの平和構築に臨み、6カ国協議の国々で核不使用を宣言すべきだ」などとする提言を発表した。提言は、2代目会長の戸田城聖氏が52年前の9月8日に「原水爆禁止宣言」を発表したことを記念している。
 池田名誉会長は、「核のない世界」を掲げたオバマ米大統領のプラハ演説を核軍縮への好機だとし、このビジョンを来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で核保有5カ国が共有し、具体的準備作業に着手することを提言。その上で、核廃絶に向け、国連に有識者会議を、NPTに常設作業部会の設置を呼び掛け、「北朝鮮の核問題がこう着している北東アジアでも、日米が決然たる意志を示すことで時代転換の波は十分起こせると確信している」と強調した。 


・・・バカバカしい。そんなことが出来るくらいなら、今まで政治家や外交官は苦労しないはずです。元々不可能なことを真顔でしゃべり、もっともらしく振舞っても、もはや一部の学会員以外は本気にしないでしょう。池田大作のいう平和や福祉とはまやかしに過ぎないのです。

思えば、平成19年度の参議院選挙で大敗したときも、創価学会ではこの戸田城聖氏が発表した「原水爆禁止宣言」を大々的に宣伝していました。同じ手を何度も使う創価学会。他に策がないのでしょう。創価学会は万策尽きた組織といえそうですね。


<創価学会が良識によって立ち直ることを望む学会員の方々へ>

「今後、今までの指導はまずかった。昔のように、野党としてでも、平和や福祉を重視したい」又は「今までの数値本位での活動を見直し、仏教に根ざしたゆとりある活動をすすめたい」などと創価学会本部が発表したら、学会員である貴方はどう思われますか?

先ず、あり得ないことですが、仮にあったとしたら、あなたは創価学会を見直してもう一度がんばってみようという気になれるでしょうか。それとも口先ばかりで信用できないと思われますか?

では学会員で活動に明け暮れ精神を患った人を創価学会は救済するのでしょうか。今年春、愛知県蟹江町で起こった残忍な事件、惨殺された婦人は“無冠の友”として、「聖教新聞」を配達していました。その方にお悔やみや「犯人を許さないぞ」といった声明を聖教新聞に載せたでしょうか?その他、「福岡市西区の小学生殺害事件」「群馬県高崎市の夫殺害事件」「姉歯さんの奥様の自殺」「サザンの大森夫妻の覚せい剤逮捕」などなど一々挙げていられませんが、創価学会として遺憾の意を表すなど誠意ある対応をしたのでしょうか。

貴方自身が傾倒する創価学会という組織は“仏罰”だの“魔がさす”だの言葉をはびこらせていますが、長年、そんなに頑張ってきた貴方に何かしらの功徳がありましたか?ガンが治りましたか?家庭円満でしたか?ご主人は人より出世しましたか?公明党の政策は貴方の生活を楽にしましたか・・・。

創価学会に疑問を感じているである貴方なら、創価学会とそれに関わる自分と家族のあり方を、再点検するでしょう。それはごく自然なことです。何よりも大切なものに気付いた証なのですから。そこからスタートしてください。そして、創価学会組織で受ける感情や拘束が貴方と家族にどう働きかけるのかを、また、そうした学会の影響を受けたスタンスで外へ出て、通常社会と接した場合、貴方がどう受け入れられているか、冷静に考えてみてください。



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Author:コオロギ丸
ようこそ、嫌創価流へ
創価学会と学会員はある意味で反面教師である、という方がおられます。その通りではないでしょうか。
創価学会並びに学会員をウォッチすることは、世間一般人にとって、必ず役に立つと確信します。
さあ、一緒にウォッチしませんか?

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